［ニューヨーク １１日 ロイター］ - 米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数の採用企業で、社員給与の中央値が最も低い１００社のうち５１社が、２０２０年に最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬を引き上げたことが、１１日公表した米政策研究所の調査で分かった。
調査によると、５１社では２０２０年、社員給与の中央値が１９年比で２％減少し平均２万８１８７ドルとなる一方、ＣＥＯの報酬の中央値は２９％増加し１５３０万ドルに達した。５１社には、コカ・コーラやカーニバル、ヤム・ブランズが含まれている。
これらの企業は、新型コロナウイルス禍の中、ＣＥＯの業績の評価ルールを変更。業績目標を引き下げたり、人材引き留めのためのボーナスを支給するといった手段を通じて、ＣＥＯ報酬を引き上げたという。
調査をまとめたサラ・アンダーソン氏は、インタビューで「過大なＣＥＯ報酬という問題是正で取締役会は当てにできない」とした上で、一般社員とＣＥＯの報酬格差が大きい企業には増税すべきと主張した。
調査によると、これら５１社について、社員の平均給与に対するＣＥＯ報酬の比率（ペイレシオ）は、８３０対１だった。