［１９日 ロイター］ - 米小売り大手ターゲットが１９日発表した第１・四半期決算は売上高が約２３％増加した。消費者が店舗に足を運び必需品以外を購入していることを受け、年内の消費需要が高まるとの見方が広がっている。
株価は序盤の取引で約５％高。同社が第３─４・四半期の既存店売上高の伸びを見込んだことを受けた。
ブライアン・コーネル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「全米でワクチン接種が実施され、消費者が次第に安心して外出できるようになったことで、店舗での買い物が再開されている」と述べた。
注力しているプライベートブランド事業の売上高は第１・四半期に３６％増と過去最高の伸びを記録。アパレル事業全体でも６０％台前半の伸びとなった。
今年の営業利益率はプライベートブランド事業の成功を見込み８％以上となる見通し。
また同社幹部によると、昨年に最低賃金を引き上げたことなどにより、厳しい雇用環境下でも問題なく従業員を確保できているという。
第１・四半期の既存店売上高は、来店者数の増加や当日配送サービスが寄与したオンライン販売の急増などにより２２．９％増加。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の９．９３％増を上回った。
エバーコアのアナリスト、グレッグ・メリッチ氏は、「新型コロナウイルス禍で消費者を獲得し、その後も維持するターゲットの能力は将来的にも良い結果をもたらすと期待される」とした。
一時項目を除く１株利益は３．６９ドルで、アナリスト予想を１．４４ドル上回った。