［パリ １０日 ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）財務相会合が５日、各国共通の最低法人税率を少なくとも１５％に設定し、国境をまたいで事業展開する巨大企業に対する課税権配分方法について合意した。これにより法人課税強化の世界的な取り決めを実現する土台が固まったが、Ｇ７の共同声明には、より多くの国が現在行っている国際課税に関する協議で例外・免除規定を導入するかどうか言及がなかった。
この重要な問題は依然として未解決の状態であり、各国は激しい駆け引きに向けた準備を進めているが、その中心にいるのが中国だ。
ローザンヌ大学のロベール・ダノン教授（法学）は「最低税率を強制したいなら、例外規定を入れるべきではないが、それは非現実的だ」と認める。
各国はこれまで研究開発促進から外資誘致まで、さまざまな政策推進のために税制優遇措置を活用してきた。それだけに中国を含めて一部の国は、今になってそうした手段を放棄するのを嫌がっている。特に中国の場合、税率を低くして外資を呼び込む経済特区を何十年も前から設立し、そこが経済発展の核になってきた。
ある当局者は、中国がこれらの経済特区に関して「当然の懸念」を持っていると指摘。別の当局者はロイターに、中国はＧ７が合意した１５％の共通最低税率に反対で、支持に転じるとすれば、例外規定を勝ち取ることが条件だとの見方を示した。
今のところ中国以外の２０カ国・地域（Ｇ２０）の間では、Ｇ７案に賛成の動きが広がりつつある。実際、南アフリカとメキシコ、インドネシアの財務相が米紙ワシントン・ポストでＧ７案支持を表明した。
新たな国際課税ルールづくりの協議関係者の１人は「最終的に中国とも合意に達すると確信している。なぜなら国際交渉の常として、ギブ・アンド・テイクが行われるからだ」と述べた。
＜ＯＥＣＤ提案＞
約１４０カ国は、６月３０─７月１日に開くオンライン会合で国際課税強化ルールの枠組みに関する意見をすりあわせ、７月９─１０日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議に原案を送らなければならない。
協議のとりまとめ役を務めてきた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は昨年１０月に公表した市中協議文書の法人税共通最低税率部分で、投資ファンド、年金基金、政府系ファンド、政府機関、国際機関、非営利団体などが対象外になり得ると説明した。
これらを課税対象から外すことについては、ほぼ異議は出なかった。だが、同文書で国際海運業界も例外に含める可能性があるというＯＥＣＤの提案は、賛否が分かれている。
欧州連合（ＥＵ）加盟国の多くは、海運会社の保有船舶の積載能力に基づいて課税し、彼らが船籍をタックスヘイブン（租税回避地）に登録しにくくしている。ＯＥＣＤ傘下の国際交通フォーラム（ＩＴＦ）の計算では、この登録によって海運業界の平均実効税率はわずか７％に下がってしまった。
ＩＴＦの海運業専門家オラフ・メルク氏は「海運国は業界を例外規定に入れることの正しさを訴えているが、一部の国はいかなる例外にも反対している」と説明した。
一方で各国は、並行して行われている協議を通じて、世界で最も収益性の高い１００社の超過利益課税権の配分方法についても、例外を設けるかどうか決めなければならない。
協議に詳しい複数の関係者によると、英国は既にＧ７の場で、自らにとって極めて重要な金融セクターに例外規定を適用することを画策しているようだ。
ＯＥＣＤ市中協議文書の超過利益課税配分の部分では、天然資源、金融サービス、建設、住宅用不動産、国際線航空会社、海運などが対象外の候補に挙げられている。
ローザンヌ大学のダノン氏は、最終合意の段階でどのような例外規定が含まれるか次第で、国際課税を巡る改革が全面的になるか部分的にとどまるかが決まると予想。「個人的には、その中間の内容に落ち着くとの考えに傾いている」と付け加えた。
（Leigh Thomas記者）