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［香港 ２１日 ロイター］ - 民主派香港紙「蘋果日報（アップル・デイリー）」は、国家安全維持法（国安法）違反の疑いを巡る捜査で同社の資産が凍結されたことを受け、数日以内に事業閉鎖を余儀なくされる見通しだという。創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏の顧問、マーク・サイモン氏が２１日、明らかにした。
米国から電話取材に応じたサイモン氏によると、蘋果日報は凍結された資産にアクセスできず、同紙を発行する壱伝媒（ネクスト・デジタル）が同日開く役員会で今後の対応を協議するという。
サイモン氏は「月末まで持ちこたえられると思ったが、ますます困難になっている。数日の問題だ」と語った。また、銀行取引ができなくなっているとし、取引先が支援のため同社の口座に資金を振り込もうとしたが、できなかったと述べた。
蘋果日報は２０日、資産凍結の結果、通常業務を「数週間」継続できるだけの現金しか手元に残っていないと明らかにしていた。サイモン氏の発言は、事業閉鎖がさらに差し迫っている状況を示している。
香港警察は１７日、国安法違反の疑いで同紙の幹部らを逮捕。同紙の関連３社についても、外国勢力と結託した罪で起訴され、資産１８００万香港ドル（２３０万米ドル）が凍結された。
サイモン氏は、一部の記者が誰からか分からない脅迫電話を受けたと明かし、「従業員はとにかく身の安全に不安を感じている」と語った。
香港警察は、蘋果日報の数十本の記事が国安法に違反した可能性があるとしている。
サイモン氏は、同紙幹部に対する警察の取り調べから判断すると、約１００本の記事が捜査対象になっているとの見方を示した。
その上で「経済界は１人の男性の会社が香港の共産主義体制によって破壊され、奪われたと気付くことになるだろう」と述べた。
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