［ロンドン １日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のウッズ副総裁は１日、気候変動リスクに応じ資本の積み増しを銀行に義務付ける根拠はないとの認識を示した。
中銀は国内大手の銀行と保険会社が、異常気象や二酸化炭素排出量（ＣＯ２）実質ゼロの経済への移行に対応する能力を検証するストレステスト（健全性審査）を初めて実施している。ただ、通常のストレステストとは異なり、結果が資本要件に反映されることはない。
ウッズ副総裁はロンドンで開かれた気候関連のイベントで、気候リスクを理由にリスクウエートを引き上げるべき住宅ローンを特定するなどの対応を取る根拠はないと指摘。
将来的には、ＣＯ２排出量の多い業界への銀行融資は、気候変動リスクを反映して貸出金利が引き上げられることになるだろうと予想した。
また現時点で、金融商品の価格に気候リスクが織り込まれていると示す証拠はそれほど存在しないと続けた。
銀行は鉱山会社などＣＯ２排出量が多い企業への融資で批判を受けてきた。ただ、ウッズ氏は、炭素集約型業界への融資に中銀が制裁を科せば、権限を逸脱することになると説明した。