［北京／香港 ５日 ロイター］ - 中国当局が、米国に上場するＩＴ企業に厳しい目を向けている。配車サービス最大手の滴滴出行（ディディ）に続き、求人アプリやトラック配車アプリの企業の調査にも乗り出した。
滴滴は６月３０日にニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に上場。その後まもなく中国サイバースペース管理局（ＣＡＣ）が同社をセキュリティー上の懸念から調査。４日には、違法な利用者情報収集を理由に、スマートフォン向けアプリストア運営各社に対し、滴滴のアプリの配信を停止するよう命じた。
ＣＡＣは５日、求人アプリ「ＢＯＳＳ直聘」、トラック配車アプリ「運満満」および「貸車幣」を運営する満幇集団（フル・トラック・アライアンス）を調査していると明らかにした。ＣＡＣの調査中は、新規利用者の登録が停止される。
中国当局は最近、電子商取引大手アリババ・グループなどのインターネットプラットフォーム企業に対し独占禁止面から取り締まりを強化している。
米シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、マーティン・コルゼンパ氏は「（アリババ傘下の）アントの新規株式公開中止や滴滴への措置が示すのは、中国においてＩＰＯは、事業の規模や内容が明らかになり、当局の関心をひいてしまう非常に危険なものだということだ」と述べた。
滴滴は中国のオンライン配車市場で圧倒的なシェアを握るほか、１６カ国の４０００拠点で事業を展開する。６月の開示資料によると、１─３月期の売上高は約４２２億元（６５億ドル）。内訳は中国モビリティー部門が３９２億元、国際事業が約８億元だった。
フル・トラック・アライアンスは「トラック版ウーバー」と呼ばれ、１０００万人強の登録トラック運転手と５００万人以上のトラック所有者を抱える。
ＢＯＳＳ直聘は中国国内最大の求人サイトを運営。同社の新規株式公開（ＩＰＯ）に向けた目論見書によると、今年第１・四半期の月間アクティブ利用者数は２４９０万人に上った。
滴滴はリアルタイムのモビリティーデータを大量に収集。一部を自動運転技術や交通分析に利用している。
中国共産党機関紙・人民日報系のタブロイド紙「環球時報」は５日の論評記事で、滴滴の明白な「ビッグデータ分析」能力は個人情報の安全性にリスクとなる可能性があると指摘。「いかなるインターネット大手も国以上に詳細な中国人の個人情報に関するスーパーデータベースになることは許されず、これら企業はいかに欲しようともこうしたデータを使用することは許されない」とした。
滴滴は「アプリの撤去が自社の中国における売上高に不利な影響を及ぼす可能性があると予想している」とする声明を発表した。
フル・トラック・アライアンスは、ＣＡＣの調査に協力し、規則順守に向け是正措置を講じる方針を示した。