［ワシントン ７日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長は７日、「持続可能性」の観点から投資するファンドについて、運用会社に対し運用方針の裏付けとなる基準や基礎データの開示を義務付ける規制を検討していると述べた。
ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資の人気の高まりを受け関連ファンドも多く出ているが、規制当局は、こうしたファンドが、商品の基礎となる保有資産について投資家に誤解を与えるような情報を提供している可能性があると懸念している。
ゲンスラー氏はＳＥＣの資産運用諮問委員会で「投資において、ファンドが客観的な指標を開示することはよくある」と指摘。「ただ、持続可能性に関する投資では、運用会社の特定の用語が何を意味しているのかやどのような基準を採用しているのかについて大きな幅がある」と説明した。
今後導入される可能性のある規制は、１０月にＳＥＣが提案予定の公開企業の気候変動リスク開示義務を補完するもので、商品に対する誤解をなくし、持続可能な投資について標準的な表現を確立することを目的としていると説明した。