［東京 ９日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、もみあいが想定されている。新型コロナウイルスの感染再拡大による経済正常化の遅れが懸念される一方、直近の大幅な下げで日本株は割安との見方が広がっており、強弱感が対立しそうだ。突っ込み警戒感からの自律反発が見込めながらも、日米ともに需給悪化が株価を圧迫する要因になり、上値は限定的になるという。
日経平均の予想レンジは２万７５００円─２万８５００円
４回目となる東京都への緊急事態宣言の発令によって、国内景気の回復が遠のくとの見方が広がった。ワクチン接種の先進地域でも感染者が広がる傾向にあり、接種拡大による経済正常化の期待が世界的に後退。さらに、８日、９日の両日で約８０００億円のＥＴＦの分配に伴う換金売りが出たとみられることで、日経平均は下値の目安として意識されていた５月安値２万８３８５円０３銭に急接近する下げを演じた。
そうした中、時価より下値水準ではＰＥＲ（株価収益率）が１２倍台となることが注目されている。５月安値形成時に、東証投資部門別売買動向で信託銀行が大幅買い越しした経緯があり、９日後場も年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の買いが市場で観測されていた。三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券のチーフ投資ストラテジスト、藤戸則弘氏も「環境面が悪いながらも、日経平均のＰＥＲ１２倍は割安感が強い。これが株価を支えそうだ」と指摘する。
一方、需給面では、重しとなっていたＥＴＦの換金売りは一巡するものの、仮需の圧迫感が残るため上値は限定的との見方が出ていた。東証によると、２市場の信用買い残は日経平均が２月１６日に年初来高値を形成した同１９日現在で２８１８億円だったのが、直近の公表値である７月２日現在で３４３７億円まで増加。「８月前半に高値期日が到来するが、仮需の整理という意味で今は需給面で最も厳しい時期」（大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）との声が聞かれる。
木野内氏によると、米国株式市場においても６月までは失業保険の上乗せ、税還付などで需給面は良好だったが「それらが一巡して米株の上昇が見込みにくくなる」という。日経平均は９日に日足チャートで長い下ヒゲを引き底打ち感が生じたものの、当面は需給悪や感染拡大懸念と、大幅下落によって生じた割安感の「綱引き」となりそうだ。