［ブリュッセル １４日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の一般裁判所は１４日、オランダ政府が米ナイキに適用した課税規定について、欧州委員会が２０１９年に調査を開始したことに問題はないとし、調査中止を求めていたナイキの訴えを退けた。
欧州委は、ＥＵ加盟国が多国籍企業に優遇税制を適用し、多国籍企業が不当に優位な立場を享受していたとして、アイルランドがアップルに適用した税制や、ルクセンブルクがフィアット・クライスラーやアマゾンに適用した税制などを問題視してきた。
一般裁判所は「（欧州）委員会は、手続き上のルールに従っていた。根拠を示す義務を怠っておらず、判断で明確なミスも犯していない」と指摘した。
オランダ政府は２００６ー１５年にナイキに５件の課税規定を適用。ナイキは、欧州委が予備調査の継続ではなく、正式な調査を開始したのは時期尚早だと主張、課税規定がオランダ政府による補助である根拠を十分に示していないとして、調査に反対していた。