テスラ（TSLA）株は、直近の四半期決算報告後、電気自動車メーカーに関して「熱狂することはほとんどない」と述べたフィリップ証券のアナリストによって、「売り」評価に再分類された。アナリストはTSLA株の目標株価を135ドルに設定し、現在の株価から40％近く下落する可能性を示唆している。
格付けの引き下げは、いくつかの重大な問題、特に予想を下回る納車台数と価格の引き下げ、自動車の利益率の縮小、短期的な懸念に対処するためにテスラのリーダーシップから提供された「乏しい詳細」によるものである。
テスラの電気自動車の納車台数は前四半期から15%増加したが、これは同社が6四半期連続で電気自動車の価格を引き下げたことと、魅力的な融資を提供したことが影響したと思われる。しかし、販売台数は2四半期連続で前年同期比5％減となり、引き続き強い需要がないことを示している。
「特に中国での厳しい競争が当面の大きな障害となっており、ドナルド・トランプ氏が再選された場合、インフレ抑制法に基づく税制優遇措置が減少する可能性もあり、米国での需要がさらに落ち込む可能性がある。同社の自動車関連収入は前年比7％減となった」とアナリストは見ている。
さらに、サイバートラックの今後の生産と欧州連合（EU）の輸入関税が、注視される指標であるテスラの車両利益率に影響を及ぼしている。第2四半期の利益率は14％で、市場アナリストの平均予測には届かなかった。
アナリストは、「このような課題は今後も続き、短期的な利益率に継続的な悪影響を及ぼすと予想している」と述べた。
結論として、アナリストはテスラの経営陣が「減速している自動車セグメントへの疑念に対処するためにほとんど時間を割かなかった」と述べ、代わりにロボタクシー・サービス、完全自動運転（FSD）技術、オプティマス・プロジェクトといった将来の取り組みに焦点を当てた。しかし、アナリストはこれらのプロジェクトが「同社の成長に大きく貢献するのはまだ3～5年先」と警告している。
逆に、テスラのエネルギー貯蔵システムからの収入は前年比で倍増し、アナリストが指摘するように、報告書の数少ないプラス面として際立っている。
記録的な9.4ギガワット時のエネルギー・ストレージの導入により、テスラのエネルギー・ストレージ部門の売上高は30億ドルに達し、「車両収益の減少を補った」とアナリストは指摘した。
「この増加は、テスラのラスロップ・メガパック工場での生産拡大によるもので、製品に対する需要が供給を上回り続けているためだ」とアナリストはさらに説明した。
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