［義王市（韓国） １３日 ロイター］ - 贈賄罪などで実刑が確定し、服役していた韓国サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が１３日、仮釈放された。
政財界などからは、李氏不在の会社への影響を懸念し仮釈放を支持する声が高まっていた。
ソウル拘置所から出た李氏は記者団に「みなさんに多大な心配をおかけしたことを深くおわびします」と述べ「自分に対する懸念や批判、高い期待は聞いており、精いっぱい努力したい」と語った。
その後サムスン電子の本社に直行した。
韓国大統領府は声明で、李氏の仮釈放は国益を踏まえて決定したと説明し国民に理解を求めた。
「仮釈放については支持する意見と反対する意見があることを承知している。反対する人たちの意見も正しい」とした上で「この深刻な危機において、半導体とワクチンに関して国を助けてくれることを期待して多くの人が同氏の仮釈放を求めた」と指摘した。
李氏の業務再開には法務省の許可が必要。ただ形式的なものと予想される。
ソウル大学経営大学院のイ・ギョンムク教授は「李氏の釈放によりＭ＆Ａ（合併・買収） やグループ再編などの意思決定が迅速化するだろう」と述べ、経営に携われるようにすることが釈放の狙いとの見方を示した。
サムスン電子は李氏の職務復帰の時期についてコメントを控えた。
李氏が服役中も、日々の業務に影響はなかったが、関係者は、重要な投資やＭ＆Ａ（合併・買収）案件に関する決定は李氏が下すべきと話す。特に１７０億ドル規模の米先端半導体工場の建設計画は、建設地の選定で李氏の復帰が待たれる。