［香港 ２５日 ロイター］ - 多額の負債を抱える中国の不動産開発大手、中国恒大集団は２５日遅く、上期の純利益が前年比で最大３９％減少するとの見通しを示した。販売価格の下落と経費増加が背景。
上期の純利益は９０億元（１３億９０００万ドル）─１０５億元となる見通し。不動産部門で４０億元、電気自動車部門で４８億元の損失を計上することも響いた。
中国恒大集団の株価は、序盤の取引で一時５％下落。電気自動車部門の中国恒大新能源汽車集団は１２％以上下落し、２０２０年３月３１日以来の安値を付けた。今年の下落率は８０％に達している。
ただ中国恒大集団は、一部の保有株売却やインターネット子会社の恒騰網絡集団の評価替えで１８５億元の利益を計上することで、損失を一部相殺したと表明した。
恒騰網絡集団の株価は６％以上下落。
中国恒大集団は、金融機関や取引先への債務返済のため、資金調達を急いでいる。規制当局や市場関係者の間では、同社が経営危機に陥れば国内の銀行システム全体に余波が及びかねないと懸念している。
同社は３１日に上期決算を発表する予定。