［ソウル ３０日 ロイター］ - 韓国の電池大手ＬＧエネルギーソリューション（ＬＧＥＳ）は３０日、同社製電池セルの発火問題が原因で電気自動車（ＥＶ）のリコール（回収・無償修理）が行われているのを受け、年内に計画する新規株式公開（ＩＰＯ）について、実施の是非を１０月までに判断すると表明した。
ＬＧ化学の１００％子会社であるＬＧＥＳは６月にＩＰＯ計画を発表。資金調達額は１００億─１２０億ドルに達する可能性があり、韓国史上最大のＩＰＯになると広く予想されていた。
ただ、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は今月、ＬＧ製のバッテリーモジュールに発火の恐れがあるとして、ＥＶ「シボレー・ボルト」のリコール台数を１４万台以上に拡大。リコール費用は推定１８億ドルで、ＬＧに補償を求めるとした。
ＬＧ電子 はＬＧＥＳの電池セルを使用したバッテリーモジュールおよびバッテリーパックをＧＭに供給している。ＧＭは製造欠陥だと指摘しており、ＬＧＥＳ、ＬＧ電子とともに原因を引き続き調査している。
ＬＧＥＳは、３社の共同調査の進展具合に基づき、「第３・四半期の追加引当金の規模が決まる見通し」と説明。
アナリストは、ＩＰＯの日程は、ＬＧＥＳとＧＭによるリコール費用の分担に関する交渉がどれだけ長引くかに左右されると指摘。
サムスン証券のアナリストは「ＬＧＥＳはＩＰＯ計画を撤回するわけではないが、ＧＭとの交渉がどのように進展するか次第で、上場時期が先延ばしされる可能性がある」と予想した。ＬＧＥＳは事業拡大の原資が必要であるため、リコール問題にかかわらずＩＰＯ計画を遂行する必要があると述べた。