［ローマ ６日 ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）保健相は５日から２日間の日程でローマで会議を開き、貧困国の国民に対する新型コロナウイルスワクチン接種に一段の支援が必要との見解で一致した。
ただ、会議後に採択された１１ページから成る共同宣言には、新たな財政支援などの記述は見当たらなかった。Ｇ２０議長国を務めるイタリアのスペランツァ保健相は、１０月に予定されるＧ２０財務相・保健相合同会議で対応される可能性があると述べた。
スペランツァ保健相は会議後、今回の合意には貧困国への支援を増加させ、より多くのワクチンを供給する政治合意が含まれているとし、 「ワクチンを巡る不平等性はあまりにも大きく、持続可能ではない。世界の一部がワクチン接種から取り残されれば、われわれ全てが新たな変異株のリスクにさらされる。われわれのメッセージは極めて明確だ。ワクチン接種から誰も漏れることがあってはならない」と述べた。
その上で「最も力強い国は、最もぜい弱な国に大規模なリソースとワクチンを提供することにコミットしている。こうしたシステムを、２国間の取り組みのほか、ワクチンの公平な分配を目指す国際的枠組み『ＣＯＶＡＸ』などの国際プラットフォームを通して強化する必要がある」と述べた。
ただ、今回の会議で新たな具体的なコミットメントは示されたかとの質問に対しては、そのようなコミットメントが「足かせ」になるリスクがあると警告し、世界的なワクチン接種に関する「政治的な目標」が重要との考えを示した。