［ソウル １４日 ロイター］ - 韓国公正取引委員会は１４日、米アルファベット傘下グーグルが携帯端末メーカーに、同社の基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドの修正版の使用を認めなかったのは、支配的地位の乱用にあたるとして、２０７０億ウォン（１億７６６４万ドル）の課徴金の支払いを命じた。
グーグルは文書で、異議を申し立てる考えを表明。公取委の命令は、アンドロイドの別プログラムとの互換性がもたらす恩恵を無視したもので、利用者が享受しているメリットを損ねると主張した。
韓国ではこの日、グーグルやアップルなどが自社のアプリストアで、アプリ開発業者に自社決済システムを使うことを義務付けて開発業者から手数料を徴収することを事実上禁止する法改正が施行され、グーグルにとっては二重の打撃となった。
韓国公取委によると、グーグルは端末メーカーとアプリストアの使用許可に関する主要契約を結ぶ際、アンドロイドの「フォーク（分岐）」と呼ばれる修正版の使用を禁じる「反フラグメンテーション協定（ＡＦＡ）」の順守を求め、競争を阻害した。この慣行は、グーグルがモバイル携帯向けＯＳ市場で独占的地位を固める一助となった。
公取委によると、韓国のサムスン電子は２０１３年にカスタマイズしたＯＳを搭載したスマートウオッチを発売したが、グーグルがＡＦＡ違反と見なしたため、異なるＯＳに切り替えた。
公正委は「今回の決定は、モバイルＯＳとアプリマーケットの市場で将来の競争圧力を取り戻す好機になるという点で有意義だ」と表明。課徴金の額は、公正委が科したものとしては９番目の高額になる可能性があるとしている。