［香港／上海 ２０日 ロイター］ - 中国の配車サービス大手、滴滴出行（ディディ）の共同創業者兼総裁の柳青（ジーン・リウ、４３）氏が、退任する意向を一部側近に伝えたことが分かった。事情に詳しい関係筋２人が明らかにした。同社はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に今年上場してから中国当局の調査を受けている。
関係筋２人によると、柳氏はここ数週間以内に、政府が最終的に滴滴を支配し、新たな経営陣を任命するとの見方を一部側近に伝えた。同氏はゴールドマン・サックス・グループの元バンカー。滴滴は中国版ウーバーとも称される。
事情について説明を受けた関係筋の１人によると、柳氏は自身に続いて米銀行から滴滴入りした側近を含む幹部数人に退任の意向を伝えるとともに、幹部らにも新たな機会を探し始めるよう勧めた。幹部の一部は仕事を求めて関係先と接触しているという。
ロイターは柳氏が正式に辞表を提出したのか、退任日を定めたのかなど、これ以上の詳細については把握できなかった。また、当局が同氏の退任を求めたのかどうか、滴滴の董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）である程維（ウィル・チェン）氏といった他の経営幹部の今後の動向などについても分かっていない。
滴滴は「サイバーセキュリティー調査に積極的かつ全面的に協力している。経営陣の変更に関するロイターのうわさは不正確であり、根拠がない」と表明した。
会社の広報担当者を通じて柳氏にコメントを求めたが、回答は得られなかった。
柳氏は２０１４年に滴滴入り。目論見書によると、滴滴の株式１．６％（現在で約６億４０００万ドル相当）を保有し、デュアルクラス株式構造により議決権の２３％を抑えている。