■要約
ADワークスグループ (T:2982)は、事業法人や個人富裕層向けに投資用オフィス・一棟賃貸マンションなどの不動産物件をバリューアップ後に販売する収益不動産販売事業と、保有不動産売却までの期間に得られる賃貸収入や販売後のプロパティ・マネジメント収入などで構成されるストック型フィービジネス事業を両輪としている。
2020年4月に持株会社体制への移行を目的に新設され、子会社となる(株)エー・ディー・ワークスと入れ替わる形で東証第1部に上場した。
1. 2021年12月期第2四半期累計業績の概要
2021年12月期第2四半期累計（2021年1月-6月）の連結業績は、売上高で前年同期比23.6%増の13,678百万円、経常利益で同458.9%増の489百万円となった※。
前年同期は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で営業活動が大きく制限されたことにより業績が落ち込んでいたが、当第2四半期累計では国内、米国ともに販売額が回復し、増収増益を達成した。
また、仕入高についても同57.3%増の10,609百万円と増加し、収益の先行指標となる収益不動産残高は前期末比2,733百万円増加の27,416百万円となった。
従来の投資用一棟賃貸マンションに加えて、オフィス・商業ビルなど比較的規模の大きい物件の仕入れが増えている。
※前年度の第2四半期累計期間（2020年4月−9月）との比較
2. 2021年12月期の業績見通し
2021年12月期は売上高で23,000百万円、経常利益で600百万円を計画している。
2020年12月期後半の市場環境が続くことを前提としている。
2020年12月期（9ヶ月決算）の業績を12ヶ月換算した数値と比較すると、売上高は2.4%増、経常利益は5.4%増となる。
第2四半期までの通期計画に対する進捗率を見ると、売上高で59.5%、経常利益で81.6%と高い進捗率となっていること、収益不動産残高についても期初計画の25,000百万円を上回った水準にあることなどから、会社計画の達成は十分に可能であると弊社では見ている。
事業方針としては引き続き収益不動産残高の積み上げに注力していくほか、法人や機関投資家、個人投資家など顧客層の拡大と商品ラインナップの拡充、大型物件の増加に対応したPM業務の体制強化等を進めていく。
また、2022年中の私募REIT組成に向けた準備を進めているほか、不動産開発についても福岡や京都で着手している。
3. 第1次中期経営計画について
同社は2021年5月に第1次中期経営計画（2021年12月期～2023年12月期）を発表した。
「Breakthrough 2023」をテーマに掲げ、基本方針として、1)資本効率を高め、超過利潤（WACCを上回るROIC）を生み持続的に向上させる経営を目指す、2)外部資源を積極活用し、創造性と先進性に富んだ組織力を育む、3)顧客の対象を拡張し商品・サービスを広く提供する、の3点に取り組んでいく。
また、並行して“脱”不動産事業（不動産領域以外の新規事業）の育成を目的に、DX推進、CVC、M&Aにも取り組んでいく方針で、先行コストとして3年間で合計7億円を見込んでいる。
最終年度となる2023年12月期の経営数値目標は、売上高306億円、経常利益20億円、収益不動産残高500億円、ROE8.9%としており、今後の成長が期待される。
なお、2022年4月の東証市場区分の再編ではプライム市場への上場を予定している。
現時点では流通株式時価総額で基準を満たしていないが、経過措置を活用し、中期経営計画を達成することで企業価値を高めていく方針となっている。
■Key Points
・2021年12月期業績は第2四半期までの好進捗もあって、会社計画を上振れする公算大
・SDGs経営の推進、複利の経営への転換、“脱”不動産事業の育成に取り組む中期経営計画を策定
・2023年12月期に経常利益20億円、超過利潤（WACCを上回るROIC）の達成による企業価値向上を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
ADワークスグループ (T:2982)は、事業法人や個人富裕層向けに投資用オフィス・一棟賃貸マンションなどの不動産物件をバリューアップ後に販売する収益不動産販売事業と、保有不動産売却までの期間に得られる賃貸収入や販売後のプロパティ・マネジメント収入などで構成されるストック型フィービジネス事業を両輪としている。
2020年4月に持株会社体制への移行を目的に新設され、子会社となる(株)エー・ディー・ワークスと入れ替わる形で東証第1部に上場した。
1. 2021年12月期第2四半期累計業績の概要
2021年12月期第2四半期累計（2021年1月-6月）の連結業績は、売上高で前年同期比23.6%増の13,678百万円、経常利益で同458.9%増の489百万円となった※。
前年同期は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で営業活動が大きく制限されたことにより業績が落ち込んでいたが、当第2四半期累計では国内、米国ともに販売額が回復し、増収増益を達成した。
また、仕入高についても同57.3%増の10,609百万円と増加し、収益の先行指標となる収益不動産残高は前期末比2,733百万円増加の27,416百万円となった。
従来の投資用一棟賃貸マンションに加えて、オフィス・商業ビルなど比較的規模の大きい物件の仕入れが増えている。
※前年度の第2四半期累計期間（2020年4月−9月）との比較
2. 2021年12月期の業績見通し
2021年12月期は売上高で23,000百万円、経常利益で600百万円を計画している。
2020年12月期後半の市場環境が続くことを前提としている。
2020年12月期（9ヶ月決算）の業績を12ヶ月換算した数値と比較すると、売上高は2.4%増、経常利益は5.4%増となる。
第2四半期までの通期計画に対する進捗率を見ると、売上高で59.5%、経常利益で81.6%と高い進捗率となっていること、収益不動産残高についても期初計画の25,000百万円を上回った水準にあることなどから、会社計画の達成は十分に可能であると弊社では見ている。
事業方針としては引き続き収益不動産残高の積み上げに注力していくほか、法人や機関投資家、個人投資家など顧客層の拡大と商品ラインナップの拡充、大型物件の増加に対応したPM業務の体制強化等を進めていく。
また、2022年中の私募REIT組成に向けた準備を進めているほか、不動産開発についても福岡や京都で着手している。
3. 第1次中期経営計画について
同社は2021年5月に第1次中期経営計画（2021年12月期～2023年12月期）を発表した。
「Breakthrough 2023」をテーマに掲げ、基本方針として、1)資本効率を高め、超過利潤（WACCを上回るROIC）を生み持続的に向上させる経営を目指す、2)外部資源を積極活用し、創造性と先進性に富んだ組織力を育む、3)顧客の対象を拡張し商品・サービスを広く提供する、の3点に取り組んでいく。
また、並行して“脱”不動産事業（不動産領域以外の新規事業）の育成を目的に、DX推進、CVC、M&Aにも取り組んでいく方針で、先行コストとして3年間で合計7億円を見込んでいる。
最終年度となる2023年12月期の経営数値目標は、売上高306億円、経常利益20億円、収益不動産残高500億円、ROE8.9%としており、今後の成長が期待される。
なお、2022年4月の東証市場区分の再編ではプライム市場への上場を予定している。
現時点では流通株式時価総額で基準を満たしていないが、経過措置を活用し、中期経営計画を達成することで企業価値を高めていく方針となっている。
■Key Points
・2021年12月期業績は第2四半期までの好進捗もあって、会社計画を上振れする公算大
・SDGs経営の推進、複利の経営への転換、“脱”不動産事業の育成に取り組む中期経営計画を策定
・2023年12月期に経常利益20億円、超過利潤（WACCを上回るROIC）の達成による企業価値向上を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）