［ソウル ５日 ロイター］ - 米商務省が半導体不足の実態把握に向けてメーカーに情報提供を求めている問題を巡り、韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスは企業秘密保護の観点から、詳細情報の提供は行わない方針だ。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。
提出期限は８日。米商務省は情報提供は任意との立場だが、提出された情報の量や質次第では提供を強制とする可能性もあるとしている。
関係者の１人は「米国によるデータ提供の要請は範囲が広く、米が望む情報を全て提供すれば、競争面で支障が生じる」などと指摘した。
サムスン電子とＳＫハイニックスは以前、この件について内部で検討しているとしていたが、５日にはこれ以上のコメントはしなかった。
現時点では、台湾のＡＳＥテクノロジー・ホールディング（日月光投資控股）や、イスラエルのタワー・セミコンダクター子会社など、１３社が既に米商務省にデータを提出している。