［東京 １２日 ロイター］ - ＳＢＩホールディングスは１２日、預金保険機構から受けた質問状に回答し、新生銀行株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施するのは、伝統的な銀行から脱却し公的資金約３５００億円の返済につなげるよう企業価値を上げることが最大の目的と表明した。
ＴＯＢが成立すれば少数株主の利益に配慮し、企業価値向上の際の利益は少数株主にも正当に配分することを約束するとした。また、企業価値向上の道筋がつけば必要な認可を取得した上で過半数以上の株取得を検討するという。
ＴＯＢにおいて上限を４８％としているのは、新生銀の早期の経営改善が急務な中、銀行持ち株会社認可を取得するには一定の時間を要するためと説明している。
ガバナンス面では、独立社外取締役が取締役総数の過半となる体制とすることを表明。ＴＯＢ成立後にＳＢＩ側と新生銀で独立社外取締役選定委員会を組成し、社外取締役候補を決める。また、すでに提案している社内取締役に加え、新生銀からも若干名の業務執行取締役を選任する可能性がある。
新生銀が地域金融機関に出資することは現時点で想定していないとしながらも、財務健全性や少数株主に不利益にならないなどと取締役会で判断した場合、出資も一案とした。
新生銀の買収防衛策は、資本市場における正当な取引を経営者の保身目的で否定することを企図したものと指摘。ただ、新生銀が２５日に開く臨時株主総会で買収防衛策が承認された場合はＴＯＢを撤回し、保有株式は完全売却を含めさまざまな選択肢を検討するとしている。
これとは別にＳＢＩは、米議決権行使助言会社のＩＳＳなどが新生銀の買収防衛策に賛成票を投じるよう株主に推奨したことについて、「十分な根拠がないもので、大変遺憾」との見解を発表した。
１株２０００円というＴＯＢ価格については、新生銀の「本質的価値」の具体的な水準や根拠が明らかではないため「買付価格を引き上げるつもりはない」とした。