クオールHD Research Memo（4）：2022年3月期2Q累計業績は、保険薬局事業の回復により増収増益を達成

■業績の動向

1. 2022年3月期第2四半期累積業績の概要
クオールホールディングス (T:3034)の2022年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比3.4%増の81,814百万円、営業利益で同100.8%増の4,177百万円、経常利益で同102.7%増の4,274百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同289.4%増の2,455百万円と増収増益となった。
コロナ禍の影響で医療関連事業は減収減益となったものの、主力の保険薬局事業が処方箋応需枚数の回復や技術料収入の増加、生産性向上等を背景に増収増益となり、全体の収益をけん引した。


会社計画からは売上高こそ若干未達となったものの、各利益は上振れて着地した。
売上高については保険薬局事業において8月以降、処方箋応需枚数が伸び悩んだことに加えて、M&A案件のクロージングが下期にずれ込んだことが影響した。
一方、利益面では保険薬局事業において導入済みの自動化機器の有効活用により生産性が想定以上に向上したことや、M&A案件のずれ込みに伴い関連費用が抑えられたことが主な増額要因となった。
医療関連事業については売上高、利益ともにおおむね期初計画どおりに推移した。


事業セグメント別の業績を見ると、保険薬局事業は売上高で前年同期比4.2%増の75,341百万円、営業利益は同63.2%増の5,181百万円となった。
処方期間が前年同期と比較して短期化したこと、並びに薬価改定の影響等により処方箋単価は前年同期比2.9%下落したものの、新規出店やM&A等による店舗数の増加や在宅調剤の取り組みを強化したことにより処方箋応需枚数が同7.9%増加したことが増収要因となった。
また、利益面ではGE医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算の取り組みを推進したことで技術料単価が上昇したほか、自動化機器の導入等により派遣薬剤師のコストを削減できたこと、前年第1四半期に薬剤師等医療関連従事者に対して支給したコロナ禍での勤務に対する感謝金がなくなったことなどが増益要因となっている。


一方、医療関連事業は売上高で前年同期比4.2%減の6,473百万円、営業利益で同29.1%減の663百万円となった。
コロナ禍の影響でCSO事業や医療系人材紹介派遣事業が減収減益となったほか、医薬品製造販売事業も一部の受託製造案件が顧客側の仕様変更で一時的に出荷停止となった影響で減収減益となった。
なお、同案件については下期に入って出荷が再開されている。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）