［東京 ７日 ロイター］ - 厚生労働省が７日公表した１１月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．６％と３カ月連続で低下し、マイナス幅は１０月の０．７％から拡大した。パートタイム労働者の比率が高まり、現金給与総額の伸びが縮小する中で物価上昇が響いた。
１１月の現金給与総額は前年同月と同水準の２７万０３９８円だった。１０月までは８カ月連続での前年比プラスとなっていた。
一般労働者は前年比０．２％増の３６万４７２６円、パートタイム労働者は同０．５％増の９万９２８１円とそれぞれ伸びたものの、パートタイム労働者の比率が３１．８７％と１０月から０．３５ポイント高まったことで全体の伸びが相殺された。
さらに、消費者物価指数が２０１５年基準の持ち家の帰属家賃を除くベースで前年比１．７％上昇し１０月の１．０％からプラス幅が拡大したことが実質賃金の下押し要因となった。
所定内給与は前年比０．３％増の２４万６０６３円、所定外給与は同２．７％増の１万８５６９円だった。