■学研ホールディングス (T:9470)の業績動向
(2) 医療福祉分野
医療福祉分野の売上高は前期比8.2%増の65,792百万円、営業利益は同10.9%増の3,042百万円と増収増益基調が続いた。
売上高の増加に伴って経営管理料が増加した。
a) 高齢者住宅事業
高齢者住宅事業の売上高は前期比14.5%増の27,431百万円、営業利益は同5.3%増の1,275百万円となった。
通期で21事業所を開設し、M&Aで2事業所（北海道）を事業承継、累計169事業所（FC含む）となった。
拠点数の拡大に伴い2021年9月末時点の入居者数は前年同期比13.7%増の7,505人となったが、入居率は前期末の91.9%から90.3%に低下した。
第4四半期に新規開設が8事業所と集中したことに加え、コロナ禍による住み替え自粛、施設見学者数の減少などが入居率の低下要因になった。
b) 認知症グループホーム事業
認知症グループホーム事業の売上高は前期比3.6%増の33,151百万円、営業利益は同17.7%増の2,203百万円となった。
グループホームの拠点数は前期末比7棟増加の281棟、居室数は同2.4%増の5,372室となった。
感染防止対策費用や施設修繕費用が増加したものの、入居率が97.8%と高水準で推移したこと（前期末98.0%）に加えて、期中に自社保有施設2棟の売却を実施したことが増収増益要因となった。
c) 子育て支援事業
子育て支援事業の売上高は前期比7.6%増の5,208百万円、営業利益は同79.0%減の26百万円となった。
保育所の数は前期末比2園減少の43園（認可保育園39施設、認証保育園2施設、認定こども園2施設）、学童クラブは同1施設増加の27施設、児童発達支援2施設、合計で72施設となっている。
また期末園児数は前期末比2.6%増の2,443人となり、不採算園3施設の閉園を行ったことで、保育園の充足率（園児数/定員数）は前期末の85.4%から91.8%に上昇した。
ただコロナ禍により在宅勤務が増えた影響により0～1歳児を中心とした入園控えがあったことや、人件費を含めた新規開設園の立ち上げ費用増などが減益要因となった。
なお、同社は2021年1月に保育園・学童の運営で国内トップであるJPホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社にするとともに業務提携したことを発表した。
売上高営業利益率で約8%と業界トップの収益性を誇るJPホールディングスの経営ノウハウを共有することで同事業の収益力強化を図るとともに、顧客の囲い込み（卒園児を学研教室へ送客）や幼児向け教育コンテンツ及び教材の提供などを推進していくことで、シナジーを高めていく戦略となっている。
(3) その他
その他の売上高は前期比3.3%増の5,576百万円、営業損失は950百万円（前期は127百万円の営業利益）となった。
グループ全体のDX推進に伴うシステム投資、及び人材投資の増加により損失となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
(2) 医療福祉分野
医療福祉分野の売上高は前期比8.2%増の65,792百万円、営業利益は同10.9%増の3,042百万円と増収増益基調が続いた。
売上高の増加に伴って経営管理料が増加した。
a) 高齢者住宅事業
高齢者住宅事業の売上高は前期比14.5%増の27,431百万円、営業利益は同5.3%増の1,275百万円となった。
通期で21事業所を開設し、M&Aで2事業所（北海道）を事業承継、累計169事業所（FC含む）となった。
拠点数の拡大に伴い2021年9月末時点の入居者数は前年同期比13.7%増の7,505人となったが、入居率は前期末の91.9%から90.3%に低下した。
第4四半期に新規開設が8事業所と集中したことに加え、コロナ禍による住み替え自粛、施設見学者数の減少などが入居率の低下要因になった。
b) 認知症グループホーム事業
認知症グループホーム事業の売上高は前期比3.6%増の33,151百万円、営業利益は同17.7%増の2,203百万円となった。
グループホームの拠点数は前期末比7棟増加の281棟、居室数は同2.4%増の5,372室となった。
感染防止対策費用や施設修繕費用が増加したものの、入居率が97.8%と高水準で推移したこと（前期末98.0%）に加えて、期中に自社保有施設2棟の売却を実施したことが増収増益要因となった。
c) 子育て支援事業
子育て支援事業の売上高は前期比7.6%増の5,208百万円、営業利益は同79.0%減の26百万円となった。
保育所の数は前期末比2園減少の43園（認可保育園39施設、認証保育園2施設、認定こども園2施設）、学童クラブは同1施設増加の27施設、児童発達支援2施設、合計で72施設となっている。
また期末園児数は前期末比2.6%増の2,443人となり、不採算園3施設の閉園を行ったことで、保育園の充足率（園児数/定員数）は前期末の85.4%から91.8%に上昇した。
ただコロナ禍により在宅勤務が増えた影響により0～1歳児を中心とした入園控えがあったことや、人件費を含めた新規開設園の立ち上げ費用増などが減益要因となった。
なお、同社は2021年1月に保育園・学童の運営で国内トップであるJPホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社にするとともに業務提携したことを発表した。
売上高営業利益率で約8%と業界トップの収益性を誇るJPホールディングスの経営ノウハウを共有することで同事業の収益力強化を図るとともに、顧客の囲い込み（卒園児を学研教室へ送客）や幼児向け教育コンテンツ及び教材の提供などを推進していくことで、シナジーを高めていく戦略となっている。
(3) その他
その他の売上高は前期比3.3%増の5,576百万円、営業損失は950百万円（前期は127百万円の営業利益）となった。
グループ全体のDX推進に伴うシステム投資、及び人材投資の増加により損失となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）