［東京 ３１日 ロイター］ - 三菱自動車の池谷光司副社長は３１日、２０２１年第３・四半期（４─１２月期）連結決算のオンライン会見で、２２年３月期通期の半導体不足による生産への影響が約１０万５０００台、営業利益への影響額は約３００億円との見通しを明らかにした。半導体不足の解消時期は、来期の「少なくとも前半は今の状況が続く」との見方を示した。通期の業績予想は円安効果で利益は引き上げた。
昨年１１月の４─９月期決算では、半導体不足による年間影響台数は９万５０００台としていたが、池谷氏は「第４・四半期（１─３月期）に向けて、さらに１万台くらい増える」と語った。
同社はこの日、通期の売上高を前期比３７．４％増の２兆円と、従来予想から１００億円下方修正したが、営業損益は７００億円の黒字（前期は９５３億円の赤字）となる見通し。従来は６００億円の黒字を見込んでいたが、米ドル、タイ・バーツの好転など円安効果により約１００億円上振れる。
通期の販売計画も９２万１０００台と従来予想から１万８０００台引き上げた。前期からは１２万台増となる見込み。スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「アウトランダーＰＨＥＶ」の新型車の販売が好調で、国内での受注が想定以上となっていることなどが寄与する。
この日は、軽商用車の電気自動車（ＥＶ）「ミニキャブ・ミーブ」の生産・販売を一般向けに今秋再開することも明らかにした。