［東京 ３日 ロイター］ - 日本製鉄は３日、２０２２年３月期（国際会計基準）の連結売上収益計画を６兆６０００億円へと従来予想から１０００億円下方修正した。自動車をはじめとした製造業の減速により、鋼材需要は調整局面にあるという。ただ、これまでの構造改革の効果や国内鋼材価格の引き上げなどがあり、利益予想は据え置いた。
半導体不足や物流停滞、変異株による新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う人手不足などから、自動車分野の減産を中心に製造業が減速しており「事業環境は一時的な調整に入っている」（森高弘副社長）という。
通期の単独粗鋼生産見通しは３９７０万トンから３８８０万トンに引き下げた。前期は３３００万トンだった。需要減に加え、一部高炉のトラブルも影響した。
ただ、昨年度から進めてきた損益分岐点の引き下げや国内鋼材価格の引き上げなどが奏功し、本業のもうけを示す事業利益は８０００億円（前期は１１００億円）、純利益予想は５２００億円（前期は３２４億円の赤字）で据え置いた。 ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１０人の通期純利益の予想平均は５０８２億円。
鋼材価格は、前回予想の１トン当たり１１万７０００円を据え置いたが、内訳としては前回予想時から変化があり「国内価格が相当上がった一方で、輸出価格は下期に向けて下がっている」という。国内鋼材価格については「一段の（価格引き上げ）要請を行っていきたい」と述べた。
来期に向け、鋼材需要に大きな変動はないとみている。ただ、原料価格や物流費などの上昇があり「今年から来年にかけてインフレへの対応が非常に重要になる」と述べ、いかにマージンをきちんととっていけるかが大切になるとの見方を示した。
配当は、これまで未定としていた期末配当を７０円とし、年間配当は１４０円（前期は１０円）で、過去最高となる。
同社は、１月にタイの電炉大手２社の買収を発表した。
森副社長は、欧州アルセロールミタルとのインドでの合弁会社、ＡＭ／ＮＳインディアの拡充など、すでに予定している計画と合わせ「９０００万トン近くの数字を達成できる」とし、グローバル粗鋼１億トンに向け「新たなＭ＆Ａも模索している」と述べた。