ジェイリース (T:7187)は8日、2022 年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比22.7%増の66.29億円、営業利益が同112.0%増の13.66億円、経常利益が同118.4%増の13.44億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同133.0%増の9.05億円となった。
保証関連事業の売上高は前年同期比22.7%増の65.73億円、営業利益は同109.0%増の13.79億円となった。
主力の住居用賃料保証は、新規出店や外部企業との連携による営業ネットワークの拡充、顧客ニーズに対応した商品ラインナップ強化等により堅調に推移した。
また、賃貸物件の流動性の向上及び不動産オーナーの賃貸リスクに対する意識変化により、事業用賃料保証が拡大した。
加えて、住居用賃料保証と事業用賃料保証のクロスセルによる営業シナジー効果や保証料単価の上昇も売上拡大の要因となった。
経費面では、独自データベースを活用した与信審査の強化、入居者の状況を適切に把握しそれぞれの状況に応じた債権管理業務を引き続き実施した結果、与信コストの適切なコントロール、債権管理業務コストの削減が継続した。
医療費保証業務においては、既存商品に加え、新商品の販売等、引き続き販路拡大と営業強化に取り組んでいる。
不動産関連事業の売上高は前年同期比26.3%増の0.62億円、営業損失は0.13億円（前期同期は0.15億円の損失）となった。
不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍者対する業務を中心に展開しており、利益率の向上に努めているが、新型コロナウイルス感染症による入国制限が継続し賃貸仲介が減少する中で、不動産売買仲介へリソースをシフトした。
2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。
売上高が前期比20.8%増（前回予想比2.0%増） の91.80億円、営業利益が同104.5%増（同16.3%増） の19.30億円、経常利益が同108.5%増（同16.6%増）の19.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同126.2%増（同17.9%増）の12.50億円としている。
また、同日、業績見通しにあわせて期末配当予想の上方修正を発表した。
前回予想比10.0円増配の25.00円（前期比20.00円増配）とし、年間配当金は1株当たり40.0円（同35.00円増配）となる。
売上高が前年同期比22.7%増の66.29億円、営業利益が同112.0%増の13.66億円、経常利益が同118.4%増の13.44億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同133.0%増の9.05億円となった。
保証関連事業の売上高は前年同期比22.7%増の65.73億円、営業利益は同109.0%増の13.79億円となった。
主力の住居用賃料保証は、新規出店や外部企業との連携による営業ネットワークの拡充、顧客ニーズに対応した商品ラインナップ強化等により堅調に推移した。
また、賃貸物件の流動性の向上及び不動産オーナーの賃貸リスクに対する意識変化により、事業用賃料保証が拡大した。
加えて、住居用賃料保証と事業用賃料保証のクロスセルによる営業シナジー効果や保証料単価の上昇も売上拡大の要因となった。
経費面では、独自データベースを活用した与信審査の強化、入居者の状況を適切に把握しそれぞれの状況に応じた債権管理業務を引き続き実施した結果、与信コストの適切なコントロール、債権管理業務コストの削減が継続した。
医療費保証業務においては、既存商品に加え、新商品の販売等、引き続き販路拡大と営業強化に取り組んでいる。
不動産関連事業の売上高は前年同期比26.3%増の0.62億円、営業損失は0.13億円（前期同期は0.15億円の損失）となった。
不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍者対する業務を中心に展開しており、利益率の向上に努めているが、新型コロナウイルス感染症による入国制限が継続し賃貸仲介が減少する中で、不動産売買仲介へリソースをシフトした。
2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。
売上高が前期比20.8%増（前回予想比2.0%増） の91.80億円、営業利益が同104.5%増（同16.3%増） の19.30億円、経常利益が同108.5%増（同16.6%増）の19.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同126.2%増（同17.9%増）の12.50億円としている。
また、同日、業績見通しにあわせて期末配当予想の上方修正を発表した。
前回予想比10.0円増配の25.00円（前期比20.00円増配）とし、年間配当金は1株当たり40.0円（同35.00円増配）となる。