［東京 １５日 ロイター］ - ブリヂストンは１５日、２０２２年１２月期の調整後営業利益（国際会計基準）は前年比７．８％増の４２５０億円になりそうだと発表した。原材料などの高騰を織り込む一方で、値上げや販売数量の増加、付加価値の高い製品の販売比率を高め、増益を計画する。
会見した吉松加雄グローバルＣＦＯ（最高財務責任者）は、タイヤの原料となる天然ゴム・原油ともに「未曽有の価格高騰が継続している」と指摘。加工費や海上輸送費の上昇、エネルギー高といった減益要因を「最悪に近いレベルで業績に織り込んでいる」と説明した。このうち海上輸送費の上昇は、日本から技術者などを派遣し、現地工場の生産性を向上することで一部吸収しているとした。
欧米では昨年来からの値上げを今期も継続する。これまで値上げが難しかった日本でも、市販用タイヤの価格を４月から引き上げる。東正浩グローバルＣＯＯ（最高執行責任者）によると、値上げ率は平均７―１０％。同ＣＯＯは、過去と比較しても非常に高い比率だとし、「当面はこの値上げを通していくことに全力を挙げる」と語った。
２２年１２月期の連結売上高は同１２．４％増の３兆６５００億円を予想する。市販用タイヤの成長は北米でひと段落するが、日本・アジアで回復を見込む。新車向けに供給するタイヤは、半導体不足による自動車減産の影響が続くとみているが、前年からは回復しそうだという。
吉松ＣＦＯは「地域差はあるものの、全体的なタイヤ需要は強い」と説明。利幅の大きい鉱山車両向けタイヤの伸びも引き続き期待できるとした。純利益は前年に米子会社の一部売却による売却益３０３５億円を計上した反動で、同２８．９％減の２８００億円を見込む。
併せて発表した２１年１２月期の連結業績は、営業利益が前年比６倍の３７６７億円、純利益が３０７８億円（前年は１９７億円の純損失）だった。
発行済み株式の３．５％に当たる上限２５００万株、上限１０００億円の自己株式を取得することも発表した。取得期間は１７日から１２月１３日。同社はこれまで事業再編や構造改革を進めてきたが、吉松ＣＦＯは「大きな再編にはめどがついた」と述べた。
（浦中美穂 編集：久保信博）
＊会見内容を追加して再送します。