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石油価格、個人支出、個人所得:注目すべき3点

発行済 2022-02-25 06:14
© Reuters.

執筆:Sam Boughedda

Investing.com – 木曜日の株価は、ロシアがウクライナに侵攻したことを受けて急落したが、その後、バイデン大統領が新たな制裁措置を課すと発表すると、一転して大幅な上昇に転じ、驚異的な回復をみせた。

ロイター通信によると、ロシア軍は陸海空からウクライナに侵攻し、第二次世界大戦後初めてとなるロシアによる大規模な他国への攻撃となった。

原油は1バレル100ドル超まで急騰したが、再び90ドル台前半に戻した。一方、新規失業保険申請件数は予想以上に減少し、経済成長率は予想を上回るスピードで上昇した。

決算発表はほぼ終了したが、金曜日には米連邦準備制度理事会(FRB)が金利を決定する際に用いるインフレ率など、いくつかの経済指標が発表される。

ウクライナ紛争が勃発したことで、FRBは3月の会合から開始すると思われる金利の引き上げに対して、あまり積極的でない姿勢を示す可能性がある。

金曜日の市場に影響すると思われる3点を以下に紹介する。

1. 原油価格

米国エネルギー情報局(EIA)は11日、米国の石油備蓄が先週、予想以上に増加したと発表した。原油在庫は先週、451万5000バレル増加した。

前回ブレント原油が1バレル100ドル以上で取引されたのは、2014年9月9日であった。木曜日の取引では、プーチン大統領がロシアの軍事力をウクライナに向けたことで、原油の北海ブレント価格は102.23ドルまで上昇した。

2. 個人支出

米国では、ホリデーシーズン明けの1月の個人消費が発表される予定である。Investing.comのアナリストは、個人消費が前月比1.6%増となり、12月のマイナス0.6%を上回ると予測している。

3. 個人所得

また、金曜日には個人所得も、個人支出とともに米国東部時間午前8時30分に発表される。個人所得は、前回発表の0.3%を下回ると予測されている。

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