［東京 １０日 ロイター］ - 日立製作所は１０日、ロシア事業を順次停止すると発表した。生活に不可欠な電力設備を除き、グループ全体で輸出と現地生産を取りやめる。日本経済新聞は同日、ウクライナ副首相が日立の会長に宛てに書簡を送り、ロシア事業の停止を求めていたと報じた。
日経によると、ウクライナのフェドロフ副首相は８日、日立の東原敏昭会長宛てに「ロシアの侵攻が完全に停止して秩序が回復するまで、ロシアの事業を止めるように求める」などとする書簡を送った。
日立広報はロイターの問い合わせに、「ロシア事業の停止はサプライチェーン（供給網）を含めて総合的に判断した」と回答。書簡の受領は確認できていないとしている。
副首相のツイッターのアカウントには、ロシア事業の停止を求める東原会長宛ての書簡が投稿されており、日立も確認しているという。
日立によると、グループのロシア向け売上高は全体の約０．５％（２０２２年３月期見通し）。その過半が建設機械事業という。日立建機は４日、物流や金融などが混乱しているとして、ロシア向けの出荷と現地生産を停止すると発表していた。
日立は、現時点でウクライナおよびロシアの情勢変化による２０２２年３月期の業績見通しに大きな影響はないとしている。