［１８日 ロイター］ - オーストラリア競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）は１８日、交流サイト（ＳＮＳ）フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズが、有名人の写真などを使って投資を勧誘する詐欺広告への対策を怠ったとして、同社を提訴した。
ＡＣＣＣは、暗号資産（仮想通貨）などへの投資について、有名人が推奨しているかのような誤った認識をフェイスブック利用者に与え得る広告を問題視。
消費者を欺いたり誤解を与える広告主の行為や表現をフェイスブックが「手助けした、あるいは意図的に関与した」と訴状で主張した。
ＡＣＣＣのシムズ委員長はメタは自社プラットフォームに出稿される広告に責任があると強調。「フェイスブック上の詐欺広告を認識しながらも、十分な対策を取らなかった」と述べた。
メタは、消費者から金をだまし取ったり、誤解を与える広告は同社の規約に反しており、そのような広告出稿を検知し、阻止する技術を駆使していると説明。訴状を精査し、裁判で自社の立場を主張する考えを示した。
オーストラリアの富豪で鉄鉱石大手フォーテスキュー・メタルズ・グループ（ＦＭＧ）会長のアンドリュー・フォレスト氏は先月、自分の写真を使って暗号資産への投資を誘った広告など詐欺広告に関し、フェイスブックを告訴した。