🟢 市場は上昇しています。当社コミュニティの12万人を超えるメンバーは、すべてそれにどう対応すべきか知っています。
お客様もお分かりですよね。
40%割引で開始

KaizenPF Research Memo(2):ミッションは「KAIZEN the World」

発行済 2022-03-22 09:02
更新済 2022-03-22 09:15
© Reuters.
4170
-
■会社概要

1. 会社概要
Kaizen Platform (T:4170)は、ミッションに「KAIZEN the World 21世紀のなめらかな働き方で世界をカイゼンする」を掲げ、DXを通じて世界をカイゼンし社会課題を解決することを目指している、SaaSを活用したDX支援企業である。


2021年12月期末時点の本社所在地は東京都港区白金、総資産は4,357百万円、純資産は3,348百万円、資本金は1,734百万円、自己資本比率は75.3%、自己株式を含む発行済株式数は16,364,681株(自己株式0株)である。
なお2021年12月期末の株式分布状況は、海外機関投資家が18.0%、国内機関投資家が15.1%、個人株主(一般)が21.8%、個人株主(役員及び従業員)が33.5%、その他(事業法人、ベンチャーキャピタル等)が11.6%となっている。
2022年4月4日移行予定の東京証券取引所(以下、東証)新市場区分についてはグロース市場に移行する。


グループは同社、連結子会社の株式会社ディーゼロ(2021年8月に株式70.2%を取得して子会社化。
2023年以降に残株式29.8%も取得して完全子会社化予定)、Kaizen Platform USA, Inc.、及び持分法適用関連会社の株式会社DX Catalyst(2020年4月に(株)エヌ・ティ・ティ・アドと合弁で設立、出資比率49%)の合計4社で構成されている。
従業員数(連結)は116名である。


2. 沿革
2017年4月にKaizen Platformを東京都港区に設立、子会社Kaizen Platform USAを米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立、2020年12月に東証マザーズ市場に新規上場した。


なお前身は2013年3月に米国カリフォルニア州サンフランシスコ市で設立したKAIZEN platform Inc.である。
2017年7月にKAIZEN platformを吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USAを吸収合併存続会社とし、その対価として同社の普通株式をKAIZEN platformの株主に割当交付する三角合併を実施している。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)


最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます