ＧＭＯペパボ Research Memo（9）：22年12月期は収益認識基準適用で売上高目減りも実質2ケタ増収増益見通し

■今後の見通し

1. 2022年12月期の業績見通し
GMOペパボ (T:3633)　の2022年12月期の連結業績は、収益認識基準の適用に伴い一部事業の売上計上方法が純額処理に変更される。
このため、売上高は11,482百万円、営業利益は1,143百万円を見込んでいる。
従来基準ベースで比較すると売上高は同15.1%増の13,674百万円、営業利益は同27.7%増の1,135百万円と2ケタ増収増益の見込みとなる。
また、経常利益は1,148百万円（前期比18.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は779百万円（前期比8.9%増）を見込んでいる。


具体的な影響額を事業セグメント別で見ると、EC支援事業が売上高で1,888百万円の減少要因となる。
主には「SUZURI」の仕入高や外注加工費の商品原価を純額処理に変更することによるもので、そのほか決済手数料、振込手数料及び運賃に掛かる一部の売上高についても純額処理に変更する。
ハンドメイド事業は売上高で314百万円の減少要因となる。
「minne」の決済手数料、振込手数料及び運賃に掛かる一部の売上高を純額処理に変更する。
一方、ホスティング事業については売上高で14百万円、営業利益で8百万円の増加要因となる。
主に「ロリポップ！」と「ムームードメイン」で契約時一括売上計上から、契約年数での月額按分所に変更することが要因だ。


従来基準ベースで見るとすべての事業セグメントで増収増益を見込んでおり、金融支援事業については事業開始から初めて黒字化する見通しとなっている。
売上高営業利益率についても前期の7.5%から8.3%に上昇する見込みとなっている。
プロモーション費用は前期比2億円程度増加するものの、増収効果に加えて人員の増員が一段落し人件費の増加が限定的にとどまることなどが利益率の上昇要因となる。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益については前期に計上した特別利益がなくなるため、増益率は経常利益よりもやや低くなる。


業績計画達成の鍵を握るのは、前期に巣ごもり需要の一服による影響を受けたEC関連サービスが巡航速度に戻り再び成長軌道にのれるかどうかにかかっている。
同社では流通額ベースで前期比11%以上の成長を目標として掲げており、これが達成できれば業績計画もクリアできるものと弊社では見ている。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）