［ロンドン １日 ロイター］ - ロシア国営の天然ガス大手ガスプロムは１日、ドイツ事業から撤退すると発表した。ロシアがガス代金の決済をルーブル建てに切り替えるよう求めたことをきっかけにドイツとロシアの主張は対立しており、エネルギーを巡る両国関係は危機的状況に陥っている。
同社はガスプロム・ゲルマニアＧＭＢＨへの出資分を始め、全事業を打ち切ったという。詳細は明らかにしていない。
ドイツはエネルギー需要の４０％をロシアからのガス供給に依存している。ガスプロムの撤退が及ぼす影響は現時点では明らかでない。
独紙ハンデルスブラットは３１日、 独経済省がガスプロムと石油大手ロスネフチのドイツ子会社の国有化を検討していると報じた。
これに対しロシアのペスコフ大統領報道官は、そうした措置は深刻な国際法違反にあたると指摘した。
一方、ガスプロム・ゲルマニアＧＭＢＨ傘下のガスプロム・マーケティング・アンド・トレーディング（ＧＭ＆Ｔ）は１日、事業運営上の独立性を維持していると発表。「現時点では新たな出資構造についてコメントする立場にない」とした。
同社はガス卸売市場において他の市場参加者と同様の手法で調達を行っており、２０２１年第１・四半期以降、ロシアから長期契約に基づくガスの供給を受けてはいないという。
オックスフォード・エネルギー研究所のカーチャ・ヤフィマバ上級研究員は「ガスプロムが欧州の天然ガス市場への積極的な参加に幕を下ろしたということだ」とした上で、「同社は欧州で敵対的な政治・規制環境に直面することを理解しており、ロシア政府の政治的支援を得て、サンクトペテルブルクに集約して事業を展開しようとしている」と分析した。また、長期契約に基づくロシアのガス供給には何の影響もないと強調した。