[台北 8日 ロイター] - 台湾当局は、半導体分野などハイテク業界の技術者の違法なヘッドハンティング(引き抜き)の疑いで中国企業約100社に対する調査を開始した。
中国の習近平指導部は、先端半導体の国産化を目指し、技術者の囲い込みに動いている。
台湾は2020年12年に法務部(法務省)内に違法な引き抜きを取り締まる専門部署を設置し、昨年初めからこれまでに7件を摘発した。先月には8社を家宅捜索した。
中国企業が台湾のエンジニアを雇用するのは違法ではないが、半導体設計などへの投資は禁止され、それ以外の分野も台湾当局の審査が義務付けられている。中国の半導体メーカーが台湾で合法的に操業するのは非常に困難な状況だ。