［東京 ８日 ロイター］ - イオンは８日、２０２３年２月期の連結営業利益が前年比２０．５％―２６．２％増の２１００―２２００億円になるとの見通しを発表した。各利益段階は新型コロナ前１９年度の水準に戻るとしている。コロナの影響については、期中の緊急事態宣言は想定しておらず、一部まん延防止等重点措置を織り込んでいるが、ワクチン接種や治療薬の普及で、これまでとは異なる状況になるとみている。
ＩＢＥＳのコンセンサス予想では、アナリスト７人の営業利益予想の平均値は２３０１億円となっている。
今期営業利益は２１００―２２００億円、純利益は２５０―３００億円を計画しているが、コロナ前の１９年度の営業利益２１５５億円、純利益２６８億円水準に回復する。
吉田昭夫社長は会見で、足元の消費動向について「まん延防止等重点措置が解除されて以降、順調に客数が回復している。消費ニーズが出てきた」と述べた。ガソリン価格や電気代の上昇などが消費抑制に働く可能性については「コロナのリバウンドと（コスト高による）抑制でフラット」と述べ、足元では消費の冷え込みのような状況にはなっていないとした。３月の売上高は、予算対比で大きなブレはないという。
２２年２月期の連結営業利益は前年比１５．８％増の１７４３億円、純損益は６５億円の黒字（前期は７１０億円の赤字）となった。店舗の固定資産で４０２億円の減損損失を計上した。
期初予想に対して新型コロナが想定外に長引き、今年に入ってもまん延防止等重点措置が発令されるなどしたことが収益の下押し要因となった。同社は、４月１日に利益見通しの下方修正を発表している。