［東京 １３日 ロイター］ - 経済産業省は１３日、日野自動車の一部生産停止で影響を受ける中小企業・小規模事業者向けに対策を行うと発表した。日本政策金融公庫などに資金繰り相談を受け付ける特別相談窓口を設置するほか、公的金融機関による資金繰り支援を実施する。
日野と直接・間接的に一定程度の取引を行っており、売り上げの減少などが見込まれる中小企業・小規模事業者を対象に、一般保証とは別枠の限度額で融資額の１００％を保証するセーフティネット保証２号を発動する。また、政府系金融機関によるセーフティネット貸付や既往債務の返済猶予といった柔軟な対応も要請する。
国土交通省は３月２９日、日野による排出ガスや燃費性能のデータの不正問題を受け、生産に必要な型式指定を取り消す行政処分を行った。