ワコム---22年3月期は増収、ブランド製品事業の反動減をテクノロジーソリューション事業の増収がカバー

ワコム (TYO:6727)は12日、2022年3月期連結決算を発表した。
売上高が前期比0.2%増の1,087.90億円、営業利益が同2.9%減の130.24億円、経常利益が同1.8%増の143.51億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.1%増の109.55億円となった。


ブランド製品事業の売上高は前期比7.1%減の526.41億円、セグメント利益は同4.2%減の87.12億円となった。
クリエイティブソリューションについては、コロナ禍下において各国間で状況に差はあるものの、概ね経済活動が再開されたことに伴い営業活動を活発に行い、プロ向けのディスプレイ製品を中心に販売を伸ばした。
一方で、前年同期と比べて需要に落ち着きが見られたことから、ペンタブレット製品の販売が減少した。
それらの結果、クリエイティブソリューション全体の売上高は前年同期を小幅に下回った。
ビジネスソリューションについては、営業活動を活発に行い、液晶ペンタブレットの売上高が前年同期を大幅に上回り、ビジネスソリューション全体の売上高も前年同期を上回った。

テクノロジーソリューション事業の売上高は前期比8.3%増の561.49億円、セグメント利益は同4.0%減の88.88億円となった。
生産サプライチェーンオペレーションの制限があった中、AESテクノロジーソリューション全体の売上高は、前年同期を上回った。
OEM提供先の製品ポートフォリオの変化や生産サプライチェーンオペレーションの制限を受けたものの、EMRテクノロジーソリューション他全体の売上高は、前年同期を僅かに上回った。


2023年3月期通期の業績予想については、生産サプライチェーンにおける主要部品の調達リスクや部材価格の上昇も一定程度考慮し、さらにロシア・ウクライナ情勢に鑑みた同地域への直接的な出荷停止による売上未計上や、積極的な研究開発投資の継続と販管費の最適化なども踏まえつつ、売上高が前期比17.7%増の1,280億円、営業利益が同5.2%増の137億円、経常利益が同4.5%減の137億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.9%減の102億円を見込んでいる。
なお、2023年3月期においては、2022年3月期に営業外収益として計上された為替差益12.60億円を見込んでいないこともあり、経常利益及び当期純利益では減益予想となっている。


株主還元については、同日、2022 年3月期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、1株当たり配当金を、2021年5月公表の配当予想より5円増配の1株当たり20円（配当性向29.4％）とすることを発表した。
2023年3月期の配当は、１株当たり20円00銭（配当性向31.2％）を予定している。
また、自己株式の取得は、2021年5月12日付発表の「自己株式の取得に係る方針」に沿って、2022年3月期に総額30億円（株式の総数352万株）の自己株式を取得している。
さらに、2022年5月12日付の取締役会において「自己株式の取得及び自己株式の消却」を決議したことも発表している（取得期間: 2022年5月13日から2023年3月31日まで、株式総数上限: 400万株、価格総額上限: 20億円）、（消却予定日: 2022年5月26日、消却株式数: 200万株）。