執筆：Yasin Ebrahim
Investing.com -- 水曜日のダウ工業株30種平均は、ハイテク企業の売りと、予想を下回る四半期決算を受けたターゲットの急落が小売企業の売りを誘発し、株価は2020年以来最大の1日の損失となった。
ダウ工業株30種平均は2020年以来、1日の下げ幅が最大となる3.6%、1,162 ドル下落した。S&P 500は3.9%、そしてNasdaqは4.7%下落し、これは年初来26%安となった。
Target Corporation (NYSE:TGT)は発表した第1四半期決算が予想を大きく下回り、コスト上昇が継続することを理由に利益の見通しを引き下げたため、24%以上の下落となった。
Lowe’s Companies (NYSE:LOW)も収益と既存店売上高が市場の予想を下回り、低調な 四半期決算を発表した後、5%下落して市場全体の悪い雰囲気を助長させた。
これらの四半期決算を受け、Walmart (NYSE:WMT)、Costco Wholesale (NASDAQ:COST)そしてDollar Tree (NASDAQ:DLTR)などが大きく下落し、小売企業株の売りに拍車がかかった。尚、TJX Companies (NYSE:TJX)は予想を上回る 四半期決算を発表し、全体の下落傾向に反して7%以上の上昇となった。
このような状況下、投資家はFRBが金融引き締めに対してよりタカ派的になるとの見通しがなされ大手ハイテク企業は前日からの上昇幅を幾分縮小させた。
FRBのパウエル議長は24日、インフレのペースが冷めるまで金利を「引き上げる」と述べた。
Amazon.com (NASDAQ:AMZN)とApple (NASDAQ:AAPL)は大手ハイテク株の下落を誘い、それぞれ7%と5%以上の下落となった。
一方、米国債の利回りは世界の中央銀行の政策引き締めの中で、投資家が経済成長の鈍化を懸念していることから安全資産として買われた。
リスク資産へのセンチメントとドル高が重しとなり、原油価格がマイナスに転じたことで、エネルギー株は3%以上の下落となった。
Halliburton Company (NYSE:HAL)、Marathon Oil Corporation (NYSE:MRO)、そしてAPA Corporation (NASDAQ:APA)は6%以上の下げとなり、セクター最大の下落要因となった。
経済面では住宅ローン金利の上昇を受け、住宅販売活動の鈍化が続いている。
米国の住宅建設の指標となる住宅着工件数は、4月は前月比0.2％減の172万4000件となり、季節調整済みの年率換算値で1.8％減となった。