クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系のシステムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力としている。さらに成長戦略として顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。２２年３月期は大幅増益で配当も増配とした。受注が好調に推移し、生産性向上効果なども寄与した。そして２３年３月期も増益・連続増配予想としている。企業のＤＸ投資は高水準に推移する見込みであり、さらに上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合いが悪化する中でも水準を切り上げて戻り高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
■ＩＴサービスを主力としてデジタルソリューションも強化
独立系のシステムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力としている。さらに成長戦略として顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。
セグメント区分は２２年３月期から変更して、ＩＴサービス（エンタープライズ、金融、製造の各分野のコンサルティング・開発・保守の総合サービス）と、デジタルソリューション（自社製品Ｃｒｅａｇｅ、インテリジェントフォルダなど、顧客のＤＸを実現する製品・サービスからなるソリューション群）としている。
２２年３月期セグメント別構成比は、売上高がＩＴサービス事業９５％（エンタープライズ４１％、金融３１％、製造２３％）、デジタルソリューション事業５％、セグメント利益構成比（全社費用等調整前）がＩＴサービス事業９８％（エンタープライズ３８％、金融２９％、製造３０％）、デジタルソリューション事業２％だった。
収益面では案件別の採算性が影響し、企業のＩＴ投資関連のため年度末にあたる第４四半期の構成比が高くなる特性がある。配当方針は、連結経常利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される親会社株主帰属当期純利益の３０％相当を目途に、継続的に実現することを目指すとしている。
■働き方改革や健康経営を推進
中期経営計画では２４年３月期の目標値として売上高５００億円、営業利益５０億円、ＲＯＥ１５％以上を掲げている。新たなビジネスの柱を生み出すための重点戦略として、デジタルソリューションの強化、機動的経営の進化、人間中心経営の深化、コアビジネス領域をより強固なものにするための基本戦略として、ＩＴサービスの拡大、品質の強化、技術の強化を推進している。なお２２年４月から第２創業期として会社ロゴを変更した。
２０年９月には社内デジタル変革（ＤＸ）を加速させるため「ニューノーマルな働き方」に舵を切ると発表した。テレワーク体制を強化して社員の生産性向上を目指すとともに、本社や開発センターのオフィススペースの最適化、在宅勤務手当新設や通勤手当見直しなどにより、コスト削減も推進する。
２１年６月には、新型コロナウイルス感染症に係る支援（１億円の寄付）が評価されて日本赤十字社から「金色有功章」の楯を拝受した。２１年１１月には、働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する日本経済新聞社「第５回 日経スマートワーク経営調査」で３つ星の評価を獲得した。２２年３月には、経済産業省が共同で主催する健康経営優良法人認定制度に基づく「健康経営優良法人２０２２」に選定された。２２年４月には、株式会社ワーク・ライフバランスが主催する「男性育休１００％宣言」に賛同すると発表した。
■Ｍ＆Ａや自社オリジナル製品でデジタルソリューションを拡大
デジタルソリューション拡大に向けてＭ＆Ａ・アライアンスも積極活用している。２０年２月には北海道大学公認ＡＩベンチャーの調和技研と資本業務提携、２０年４月にはシステムインテグレータのエニシアスを子会社化、２１年７月には組込型ソフトウェア開発に強みを持つＯＥＣを子会社化した。
子会社再編では、２２年５月１日付でクリエイティブジャパンの商号をクレスコ・デジタルテクノロジーズに変更した。また子会社のアルスがエヌシステム、ネクサスを吸収合併（２２年７月１日予定）する。３社のノウハウおよびリソースを統合してビジネスの拡大を推進する。
オリジナル製品・サービスでは、ＩｏＴのＫＥＹＡＫＩ、ＡＩのＭｉｎｅｒｖａｅ、クラウドのＣｒｅａｇｅを３大ブランドと定義し、ソフトウェア開発・システム開発の需要喚起を推進している。２１年７月にはＣｒｅａｇｅをマイクロソフトのＡｚｕｒｅ対応にバージョンアップした。
２１年８月には、東京都教育委員会および一般財団法人東京学校支援機構（ＴＥＰＲＯ）と協定を締結して、都内の公立小中学校のデジタル活用支援に参画（２２年１月～３月）した。また、画像処理ＡＩ学習データ作成時のアノテーション（データに対して関連する情報を付加すること）作業負荷を軽減する手法の特許を取得した。
２１年９月には、子会社のクリエイティブジャパンが、大学・高専・研究所での研究・開発用として、低価格の「ＥＬＴＲＥＳアドオンＩｏＴ開発キット」の提供を開始した。コロナ過で厳しい研究・教育環境への貢献でＩｏＴ普及を推進する。
２１年１２月には、日本眼科ＡＩ学会主催「第２回日本眼科ＡＩ学会総会」内のプログラム「眼科ＡＩコンテスト」において、同社技術研究所に所属する社員２名が上位入賞した。
■２２年３月期大幅増益・増配、２３年３月期も増益・連続増配予想
２２年３月期の連結業績（収益認識会計基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年３月期比１１．９％増の４４４億５０百万円、営業利益が２７．９％増の４４億５７百万円、経常利益が１６．６％増の４７億８２百万円、親会社株主帰属当期純利益が２２．９％増の３２億３６百万円だった。配当（２月２８日付で期末４円上方修正）は２１年３月期比６円増配の４４円（第２四半期末２０円、期末２４円）とした。
前回予想（２月２８日付で上方修正、売上高４４０億円、営業利益４４億４０百万円、経常利益４６億円、親会社株主帰属当期純利益３１億８０百万円）を上回る大幅増益で着地し、過去最高益を連続更新した。コロナ禍からの回復やＭ＆Ａ（第２四半期からＯＥＣを新規連結）も寄与して受注が好調に推移し、生産性向上効果や不採算プロジェクト極小化なども寄与した。全社ベースの受注高は１７．７％増の４６７億０２百万円だった。
ＩＴサービス事業は売上高が１０．７％増の４２３億４２百万円（エンタープライズが６．７％増の１８２億１９百万円、金融が１０．７％増の１３６億８９百万円、製造が１８．４％増の１０４億３３百万円）で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２３．４％増の５７億１８百万円だった。企業のＤＸ投資が高水準に推移し、コロナ禍からの回復やＯＥＣの新規連結も寄与して全サブセグメントが伸長した。
デジタルソリューション事業は売上高が４４．４％増の２１億０７百万円で利益が１５．１％増の１億４５百万円だった。クラウドサービス「Ｃｒｅａｇｅ」やＲＰＡライセンス販売が増加し、子会社における大型ソリューション案件も寄与した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が９８億７０百万円で営業利益が７億９９百万円、第２四半期は売上高が１１１億９１百万円で営業利益が１２億１８百万円、第３四半期は売上高が１１３億４５百万円で営業利益が１２億７５百万円、第４四半期は売上高が１２０億４４百万円で営業利益が１１億６５百万円だった。
２３年３月期の連結業績は売上高が２２年３月期比６．９％増の４７５億円、営業利益が６．６％増の４７億５０百万円、経常利益が７．７％増の５１億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．５％増の３３億５０百万円としている。配当予想は２２年３月期比２円増配の４６円（第２四半期末２３円、期末２３円）としている。
引き続き受注が好調に推移して増収増益・連続増配予想としている。不透明感を考慮して小幅増益にとどまる予想としているが保守的だろう。企業のＤＸ投資は高水準に推移する見込みであり、さらに上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は地合いが悪化する中でも水準を切り上げて戻り高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。５月２３日の終値は２０７０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５９円２２銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の４６円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０５１円９７銭で算出）は約２．０倍、時価総額は約４７６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）