［２７日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅続伸。インフレ鈍化と底堅い消費支出を示す統計を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気後退を回避しつつ、金融引き締めを進めることが可能という楽観的な見方が広がった。
週間ベースでも、ダウ工業株３０種が９週間ぶり、Ｓ＆Ｐ総合５００とナスダック総合がともに８週間ぶりに上昇に転じた。
Ｓ＆Ｐは今週６．６％値上がりし、２０２０年１１月以来の好成績となった。
ダウの８週連続での下落は１９３２年の世界大恐慌以来最長。Ｓ＆Ｐとナスダックの７週連続での下落も、ドットコム・バブルがはじけた２００１年以来の最長だった。
ＧＬＯＢＬＡＴのポートフォリオマネージャー、キース・ブチャナン氏は「市場はネガティブなニュースやＦＲＢの行動を消化し、企業決算シーズンも終了しようとしている」とし、「相場が底を打ち始めた兆候」が見られると述べた。
米商務省が２７日発表した４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年同月比６．３％上昇。伸び率は１９８２年以来の高水準となった前月の６．６％から縮小した。前月比でも０．２％上昇と、３月の０．９％上昇から減速し、２０２０年１１月以来、最小の伸びにとどまった。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクター全てが上昇し、一般消費財、情報技術、不動産の上げが目立った。
アップルやマイクロソフト、テスラの買いも膨らんだ。
決算を好感し、美容品販売アルタ・ビューティーとデル・テクノロジーズはともに１２％超急伸した。
一方、見通しを下方修正を受け、アパレル大手のアメリカン・イーグル・アウトフィッターズは６．６％安。同業ギャップも一時下げたものの、切り返し、４．３％高で引けた。
３０日はメモリアルデーの祝日で、米株式市場は休場となる。連休を控え、比較的薄商いとなる中、米取引所の合算出来高は１０９億２０００万株。直近２０営業日の平均は１３１億３０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を６．４９対１の比率で上回った。ナスダックでも４．１３対１で値上がり銘柄数が多かった。