[27日 ロイター] - 米国株式市場は大幅続伸。インフレ鈍化と底堅い消費支出を示す統計を受け、米連邦準備理事会(FRB)が景気後退を回避しつつ、金融引き締めを進めることが可能という楽観的な見方が広がった。
週間ベースでも、ダウ工業株30種が9週間ぶり、S&P総合500とナスダック総合がともに8週間ぶりに上昇に転じた。
S&Pは今週6.6%値上がりし、2020年11月以来の好成績となった。
ダウの8週連続での下落は1932年の世界大恐慌以来最長。S&Pとナスダックの7週連続での下落も、ドットコム・バブルがはじけた2001年以来の最長だった。
GLOBLATのポートフォリオマネージャー、キース・ブチャナン氏は「市場はネガティブなニュースやFRBの行動を消化し、企業決算シーズンも終了しようとしている」とし、「相場が底を打ち始めた兆候」が見られると述べた。
米商務省が27日発表した4月の個人消費支出(PCE)価格指数は、前年同月比6.3%上昇。伸び率は1982年以来の高水準となった前月の6.6%から縮小した。前月比でも0.2%上昇と、3月の0.9%上昇から減速し、2020年11月以来、最小の伸びにとどまった。
S&Pの主要11セクター全てが上昇し、一般消費財、情報技術、不動産の上げが目立った。
アップルやマイクロソフト、テスラの買いも膨らんだ。
決算を好感し、美容品販売アルタ・ビューティーとデル・テクノロジーズはともに12%超急伸した。
一方、見通しを下方修正を受け、アパレル大手のアメリカン・イーグル・アウトフィッターズは6.6%安。同業ギャップも一時下げたものの、切り返し、4.3%高で引けた。
30日はメモリアルデーの祝日で、米株式市場は休場となる。連休を控え、比較的薄商いとなる中、米取引所の合算出来高は109億2000万株。直近20営業日の平均は131億3000万株。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を6.49対1の比率で上回った。ナスダックでも4.13対1で値上がり銘柄数が多かった。
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