■業績動向
1. 2022年3月期の業績概要
ヒガシトゥエンティワン (TYO:9029)の2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比14.4%増の27,953百万円、営業利益が同44.2%増の1,475百万円、経常利益が同29.7%増の1,670百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同68.1%増の1,120百万円となり、売上高及び経常利益は過去最高を更新した。
また、2021年10月に上方修正した予想比でも、売上高で5.5%増、営業利益で13.5%増、経常利益で15.2%増、親会社株主に帰属する当期純利益で23.2%増と、予想を上回って着地した。
なお、2022年3月期から「収益認識に関する会計基準」等を適用しているが、損益への影響は軽微であった。
2022年3月期は「中期経営計画2023」の2年目となった。
売上面では、主に関西電力送配電向けの資材調達3PL事業開始、首都圏での移転業務の拡大、e-コマース向けの大型物流センター（東大阪市及び門真市）での業務拡張など積極的な業容拡大に加え、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）による業績悪化が最も深刻であった前期と比較し回復基調となったこと等により増収となり、過去最高を更新した。
利益面では、「中期経営計画2023」に基づく成長戦略に必要な投資財源を確保するため、本社間接費を中心とした経費削減や収益性の低い事業のコスト構造改革を実施し、筋肉質な経営体質の構築に取り組んだ効果等により、「中期経営計画2023」に向けた成長投資としての費用増加があるなかでも増益となり、経常利益は過去最高を更新した。
売上総利益は前期比14.7%増加し、売上総利益率は20.8%と同0.1ポイント上昇した。
販管費は同7.3%増加したものの、販管費率は15.5%と同1.0ポイント低下した。
また、営業外収益で助成金収入が減少したほか、特別利益として負ののれん発生益46百万円を計上し、特別損失では前期に計上した減損損失97百万円及び事業構造改革費用137百万円が一巡した。
2. セグメント別動向
セグメント別の動向は以下のとおりである。
運送事業の売上高は前期比5.9%増の17,234百万円、セグメント利益は同7.0%増の1,797百万円となった。
首都圏での事務所移転作業の増加やGIGA（Global and Innovation Gateway for All）スクール構想によるPCキッティング業務の受託等により増収増益となった。
倉庫事業の売上高は前期比16.7%増の7,404百万円、セグメント利益は同27.6%増の1,118百万円となった。
既存事業の物量が回復したほか、前期に稼働したe-コマース向け大型物流センターの本格稼働等により、増収増益となった。
商品販売事業の売上高は前期比279.5%増の2,169百万円、セグメント利益は同526.3%増の63百万円となった。
2021年10月より関西電力送配電向けに資材調達3PL事業を開始したこと等により、増収増益となった。
ウエルフェア事業の売上高は前期比5.2%増の938百万円、セグメント利益は同7.1%増の138百万円となった。
福祉用具の貸出しにより在庫を圧縮できたこと、拠点統廃合により人件費等が減少したこと等により、増収増益となった。
その他は主に駐車場事業やオフィスコンビニ事業となり、売上高は前期比40.7%減の206百万円、セグメント利益は同53.4%減の9百万円となった。
駐車場事業の大口得意先との契約終了やPCデータのイレース作業（機密データの消去や物理破壊等）のスポット案件終了等により、減収減益となった。
3. 事業領域別動向
セグメント別の動向は以下のとおりである。
重点事業のうち、オフィスサービス事業は、事務所移転需要の増加等により、売上高は前期比13.0%増の4,695百万円となった。
3PL事業は、e-コマース向け大型物流センターの本格稼働や、関西電力送配電向け資材調達3PL事業の開始等により、売上高は同84.0%増の5,011百万円となった。
ビルデリバリー事業は、コロナ禍による人流抑制でテナント企業のオフィス出社率が低下し、取次物量等が減少したこと等により、売上高は同0.5%減の1,610百万円となった。
基幹事業の売上高は前期比4.1%増の14,254百万円となった。
前期のコロナ禍の影響から回復し、増収となった。
独自事業のうち、介護サービス事業の売上高は前期比5.2%増の938百万円となった。
ITサービス事業は、GIGAスクール構想に伴うPCキッティング業務の受託等により、売上高は同7.0%増の1,443百万円となった。
M&Aは、既存子会社の取引物量増加等により、売上高は前期比22.2%増の3,146百万円となった。
なお、イシカワコーポレーションの決算期変更に伴い、15ヶ月分（2021年1月～2022年3月）の業績を取り込んでいる。
4. 財務状況と経営指標
2022年3月期末の資産合計は前期末比2,329百万円増加し18,140百万円となった。
主な要因としては、現金及び預金が394百万円、営業未収入金が360百万円、商品が226百万円、山神運輸工業の子会社化に伴い土地が700百万円それぞれ増加したことなどによる。
負債合計は同1,379百万円増加し8,276百万円となった。
主な要因としては、営業未払金が373百万円、短期借入金が250百万円、未払法人税等が177百万円、長期借入金が381百万円それぞれ増加したことなどによる。
純資産合計は利益剰余金の増加等により同950百万円増加し9,863百万円となった。
この結果、自己資本比率は前期比2.0ポイント低下して54.4%となったが、業容拡大に伴う資産及び負債の増加が主因であり、営業活動によるキャッシュ・フローは継続してプラスを維持していることから、財務の健全性は引き続き良好と言えるだろう。
また、売上高営業利益率は同1.1ポイント上昇して5.3%、ROE（自己資本当期純利益率）は同4.2ポイント上昇して11.9%となっており、業容拡大と同時に収益力の向上も顕著となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
1. 2022年3月期の業績概要
ヒガシトゥエンティワン (TYO:9029)の2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比14.4%増の27,953百万円、営業利益が同44.2%増の1,475百万円、経常利益が同29.7%増の1,670百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同68.1%増の1,120百万円となり、売上高及び経常利益は過去最高を更新した。
また、2021年10月に上方修正した予想比でも、売上高で5.5%増、営業利益で13.5%増、経常利益で15.2%増、親会社株主に帰属する当期純利益で23.2%増と、予想を上回って着地した。
なお、2022年3月期から「収益認識に関する会計基準」等を適用しているが、損益への影響は軽微であった。
2022年3月期は「中期経営計画2023」の2年目となった。
売上面では、主に関西電力送配電向けの資材調達3PL事業開始、首都圏での移転業務の拡大、e-コマース向けの大型物流センター（東大阪市及び門真市）での業務拡張など積極的な業容拡大に加え、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）による業績悪化が最も深刻であった前期と比較し回復基調となったこと等により増収となり、過去最高を更新した。
利益面では、「中期経営計画2023」に基づく成長戦略に必要な投資財源を確保するため、本社間接費を中心とした経費削減や収益性の低い事業のコスト構造改革を実施し、筋肉質な経営体質の構築に取り組んだ効果等により、「中期経営計画2023」に向けた成長投資としての費用増加があるなかでも増益となり、経常利益は過去最高を更新した。
売上総利益は前期比14.7%増加し、売上総利益率は20.8%と同0.1ポイント上昇した。
販管費は同7.3%増加したものの、販管費率は15.5%と同1.0ポイント低下した。
また、営業外収益で助成金収入が減少したほか、特別利益として負ののれん発生益46百万円を計上し、特別損失では前期に計上した減損損失97百万円及び事業構造改革費用137百万円が一巡した。
2. セグメント別動向
セグメント別の動向は以下のとおりである。
運送事業の売上高は前期比5.9%増の17,234百万円、セグメント利益は同7.0%増の1,797百万円となった。
首都圏での事務所移転作業の増加やGIGA（Global and Innovation Gateway for All）スクール構想によるPCキッティング業務の受託等により増収増益となった。
倉庫事業の売上高は前期比16.7%増の7,404百万円、セグメント利益は同27.6%増の1,118百万円となった。
既存事業の物量が回復したほか、前期に稼働したe-コマース向け大型物流センターの本格稼働等により、増収増益となった。
商品販売事業の売上高は前期比279.5%増の2,169百万円、セグメント利益は同526.3%増の63百万円となった。
2021年10月より関西電力送配電向けに資材調達3PL事業を開始したこと等により、増収増益となった。
ウエルフェア事業の売上高は前期比5.2%増の938百万円、セグメント利益は同7.1%増の138百万円となった。
福祉用具の貸出しにより在庫を圧縮できたこと、拠点統廃合により人件費等が減少したこと等により、増収増益となった。
その他は主に駐車場事業やオフィスコンビニ事業となり、売上高は前期比40.7%減の206百万円、セグメント利益は同53.4%減の9百万円となった。
駐車場事業の大口得意先との契約終了やPCデータのイレース作業（機密データの消去や物理破壊等）のスポット案件終了等により、減収減益となった。
3. 事業領域別動向
セグメント別の動向は以下のとおりである。
重点事業のうち、オフィスサービス事業は、事務所移転需要の増加等により、売上高は前期比13.0%増の4,695百万円となった。
3PL事業は、e-コマース向け大型物流センターの本格稼働や、関西電力送配電向け資材調達3PL事業の開始等により、売上高は同84.0%増の5,011百万円となった。
ビルデリバリー事業は、コロナ禍による人流抑制でテナント企業のオフィス出社率が低下し、取次物量等が減少したこと等により、売上高は同0.5%減の1,610百万円となった。
基幹事業の売上高は前期比4.1%増の14,254百万円となった。
前期のコロナ禍の影響から回復し、増収となった。
独自事業のうち、介護サービス事業の売上高は前期比5.2%増の938百万円となった。
ITサービス事業は、GIGAスクール構想に伴うPCキッティング業務の受託等により、売上高は同7.0%増の1,443百万円となった。
M&Aは、既存子会社の取引物量増加等により、売上高は前期比22.2%増の3,146百万円となった。
なお、イシカワコーポレーションの決算期変更に伴い、15ヶ月分（2021年1月～2022年3月）の業績を取り込んでいる。
4. 財務状況と経営指標
2022年3月期末の資産合計は前期末比2,329百万円増加し18,140百万円となった。
主な要因としては、現金及び預金が394百万円、営業未収入金が360百万円、商品が226百万円、山神運輸工業の子会社化に伴い土地が700百万円それぞれ増加したことなどによる。
負債合計は同1,379百万円増加し8,276百万円となった。
主な要因としては、営業未払金が373百万円、短期借入金が250百万円、未払法人税等が177百万円、長期借入金が381百万円それぞれ増加したことなどによる。
純資産合計は利益剰余金の増加等により同950百万円増加し9,863百万円となった。
この結果、自己資本比率は前期比2.0ポイント低下して54.4%となったが、業容拡大に伴う資産及び負債の増加が主因であり、営業活動によるキャッシュ・フローは継続してプラスを維持していることから、財務の健全性は引き続き良好と言えるだろう。
また、売上高営業利益率は同1.1ポイント上昇して5.3%、ROE（自己資本当期純利益率）は同4.2ポイント上昇して11.9%となっており、業容拡大と同時に収益力の向上も顕著となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）