■今後の見通し
1. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の連結業績見通しについては、コロナ禍による旅行市場への影響を予測することが困難であることから現時点では未定とし、合理的な予測が可能となった時点で公表するとしている。
オープンドア (TYO:3926)のビジネスモデルは相対的に損益分岐点が低く、限界利益率が高いことが予想されることから、旅行需要の回復に伴い売上も回復してくれば、損失幅が縮小する可能性は十分に考えられる。
とはいえ、即座に削減しやすい変動費とは異なり、売上高の回復はコロナ禍の収束次第になるため、2023年3月期以降も営業損失が続く可能性は否めない。
2022年5月下旬時点での世界的なコロナ禍の状況としては、米国では2021年6月の規制解除以降、経済活動の再開が進むなか、中国では「ゼロコロナ政策」の下、2022年3月から上海でロックダウン（都市封鎖）が導入される（6月1日に外出制限は事実上解除）など、コロナ禍が経済活動に影響を及ぼしている地域もある。
一方、国内においては、感染者数はいまだ高い水準で推移しているものの減少傾向にある。
緊急事態宣言は2021年9月で解除され、まん延防止等重点措置も、2022年3月に全面解除された。
ゴールデンウィークなど長期休暇期間中の人出増加により、新規感染者数の急増が懸念されていたものの、そのような兆候は見られなかった。
また、国内のワクチン接種率についても、2回目接種を完了した割合は全人口の80.5%、3回目接種を完了した割合は58.3%と高水準となっている。
新たな変異株の出現など不確実な要素は多いものの、感染者数が減少傾向にあること、ワクチン接種率が高水準で推移していることを考慮すると、旅行需要が回復するための基盤はできつつあると弊社では見ている。
2. 重点施策
同社では、不確実な要素が多く2023年3月期の業績予測は困難だが、国内旅行需要は2022年末に向けての回復、海外旅行需要は国内旅行需要には遅れるものの、2022年末に向けて徐々に回復すると予想している。
このような状況において同社は、強固な財務基盤に加え旅行需要に比例した業績回復を見越して開発投資をさらに進め、サービスの拡充及び競争力の強化を図っていく方針だ。
広告宣伝費についてはほとんどの部分を削減しているため、今後はエンジニアなど開発部門の強化にリソースを割く方針だ。
多くの競合他社がシステム開発を外注しているのに対し、同社ではほぼすべてのシステムを内製で開発しているため、市場トレンドに合わせながら柔軟かつ効率的な開発環境を整えられることから、旅行需要の回復に合わせて機動的にサービスを開発・展開していく。
具体的な取り組みは以下のとおり。
(1) トラベルコ
主力サービスの「トラベルコ」では、コロナ禍収束後の新たな旅行商品及び関連情報を拡充することで、競合サイトとの差別化を図り、一段と競争力を高めていく方針だ。
同社が予想する旅行需要回復期には、これらの取り組みの成果が顕在化するものと期待される。
機能面では、コロナ禍収束後の市場ニーズに対応したプロモーションを展開するほか、既存メニューのリニューアル及び機能強化、商品情報やクチコミ・評価サービスの拡充、観光情報や横断比較サービス（民泊、旅行保険、アウトドア等）の拡大を予定している。
また、旅行会社向けのマーケティングサポートツールの提供も始める。
なお、「トラベルコ」は旅行比較サイトであるため、旅行市場の悪化により旅行関連収入が減少するリスクを抱えている。
しかし、足元の状況や同社が予想する旅行需要回復期を考慮すると、旅行会社の広告予算は今後回復する可能性が高いと弊社では予想している。
(2) TRAVELKO
海外版「TRAVELKO」については、アプリ版「TRAVELKO」の開発を着実に進めている段階である。
現地大手旅行サイトとの連携強化を進め価格優位性を確立することで、同社が予想する旅行需要回復期に海外ユーザーの様々な需要を取り込むことが可能となる。
また、渡航関連情報やUI（ユーザーインターフェイス）ローカライゼーションの強化のほか、プロモーションも検討しているようだ。
3. 中長期の成長イメージ
2021年3月期同様、2022年3月期もコロナ禍の影響を受けたものの、コロナ禍前の2016年3月期～2020年3月期売上高の年平均成長率（CAGR）が18.9%と高水準であることから、コロナ禍収束後（以下、アフターコロナ）に旅行需要が戻れば、再び年率20%以上の売上成長を目指すことは可能と弊社では見ている。
既述のとおり、2021年12月に国内の新規感染者数が著しく減少した際には旅行市場に顕著な回復が見られたことから、潜在的な旅行ニーズは高いと言える。
また海外旅行需要についても、コロナ禍による各国の出入国規制の緩和に伴い回復基調となることが予想される。
このことからも、アフターコロナに旅行需要は再度盛り返すことが期待できる。
旅行業界のEC化率はほかの業界と比較して高いと言われているが、ミドル層やシニア層での開拓余地は大きい。
こうした世代では利便性の良いサイト作りがより重要になってくると思われ、AIの活用や動画コンテンツの導入、クチコミ・評価サービスの一層の拡充なども今後進んでいくものと弊社では予想している。
旅行ジャンルについても、民泊やクルーズ船旅行、レストラン予約など依然開拓余地は大きい。
また、海外ユーザーの取り込みに成功すれば、一気に成長ポテンシャルも高まるだけにその動向は注目される。
海外では様々な旅行ジャンルをまとめて横断検索できる比較サイトはほとんどないだけに、普及余地は大きい。
こうした戦略を推進していくことで、旅行比較サイトで世界トップ企業を目指していく考えだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
1. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の連結業績見通しについては、コロナ禍による旅行市場への影響を予測することが困難であることから現時点では未定とし、合理的な予測が可能となった時点で公表するとしている。
オープンドア (TYO:3926)のビジネスモデルは相対的に損益分岐点が低く、限界利益率が高いことが予想されることから、旅行需要の回復に伴い売上も回復してくれば、損失幅が縮小する可能性は十分に考えられる。
とはいえ、即座に削減しやすい変動費とは異なり、売上高の回復はコロナ禍の収束次第になるため、2023年3月期以降も営業損失が続く可能性は否めない。
2022年5月下旬時点での世界的なコロナ禍の状況としては、米国では2021年6月の規制解除以降、経済活動の再開が進むなか、中国では「ゼロコロナ政策」の下、2022年3月から上海でロックダウン（都市封鎖）が導入される（6月1日に外出制限は事実上解除）など、コロナ禍が経済活動に影響を及ぼしている地域もある。
一方、国内においては、感染者数はいまだ高い水準で推移しているものの減少傾向にある。
緊急事態宣言は2021年9月で解除され、まん延防止等重点措置も、2022年3月に全面解除された。
ゴールデンウィークなど長期休暇期間中の人出増加により、新規感染者数の急増が懸念されていたものの、そのような兆候は見られなかった。
また、国内のワクチン接種率についても、2回目接種を完了した割合は全人口の80.5%、3回目接種を完了した割合は58.3%と高水準となっている。
新たな変異株の出現など不確実な要素は多いものの、感染者数が減少傾向にあること、ワクチン接種率が高水準で推移していることを考慮すると、旅行需要が回復するための基盤はできつつあると弊社では見ている。
2. 重点施策
同社では、不確実な要素が多く2023年3月期の業績予測は困難だが、国内旅行需要は2022年末に向けての回復、海外旅行需要は国内旅行需要には遅れるものの、2022年末に向けて徐々に回復すると予想している。
このような状況において同社は、強固な財務基盤に加え旅行需要に比例した業績回復を見越して開発投資をさらに進め、サービスの拡充及び競争力の強化を図っていく方針だ。
広告宣伝費についてはほとんどの部分を削減しているため、今後はエンジニアなど開発部門の強化にリソースを割く方針だ。
多くの競合他社がシステム開発を外注しているのに対し、同社ではほぼすべてのシステムを内製で開発しているため、市場トレンドに合わせながら柔軟かつ効率的な開発環境を整えられることから、旅行需要の回復に合わせて機動的にサービスを開発・展開していく。
具体的な取り組みは以下のとおり。
(1) トラベルコ
主力サービスの「トラベルコ」では、コロナ禍収束後の新たな旅行商品及び関連情報を拡充することで、競合サイトとの差別化を図り、一段と競争力を高めていく方針だ。
同社が予想する旅行需要回復期には、これらの取り組みの成果が顕在化するものと期待される。
機能面では、コロナ禍収束後の市場ニーズに対応したプロモーションを展開するほか、既存メニューのリニューアル及び機能強化、商品情報やクチコミ・評価サービスの拡充、観光情報や横断比較サービス（民泊、旅行保険、アウトドア等）の拡大を予定している。
また、旅行会社向けのマーケティングサポートツールの提供も始める。
なお、「トラベルコ」は旅行比較サイトであるため、旅行市場の悪化により旅行関連収入が減少するリスクを抱えている。
しかし、足元の状況や同社が予想する旅行需要回復期を考慮すると、旅行会社の広告予算は今後回復する可能性が高いと弊社では予想している。
(2) TRAVELKO
海外版「TRAVELKO」については、アプリ版「TRAVELKO」の開発を着実に進めている段階である。
現地大手旅行サイトとの連携強化を進め価格優位性を確立することで、同社が予想する旅行需要回復期に海外ユーザーの様々な需要を取り込むことが可能となる。
また、渡航関連情報やUI（ユーザーインターフェイス）ローカライゼーションの強化のほか、プロモーションも検討しているようだ。
3. 中長期の成長イメージ
2021年3月期同様、2022年3月期もコロナ禍の影響を受けたものの、コロナ禍前の2016年3月期～2020年3月期売上高の年平均成長率（CAGR）が18.9%と高水準であることから、コロナ禍収束後（以下、アフターコロナ）に旅行需要が戻れば、再び年率20%以上の売上成長を目指すことは可能と弊社では見ている。
既述のとおり、2021年12月に国内の新規感染者数が著しく減少した際には旅行市場に顕著な回復が見られたことから、潜在的な旅行ニーズは高いと言える。
また海外旅行需要についても、コロナ禍による各国の出入国規制の緩和に伴い回復基調となることが予想される。
このことからも、アフターコロナに旅行需要は再度盛り返すことが期待できる。
旅行業界のEC化率はほかの業界と比較して高いと言われているが、ミドル層やシニア層での開拓余地は大きい。
こうした世代では利便性の良いサイト作りがより重要になってくると思われ、AIの活用や動画コンテンツの導入、クチコミ・評価サービスの一層の拡充なども今後進んでいくものと弊社では予想している。
旅行ジャンルについても、民泊やクルーズ船旅行、レストラン予約など依然開拓余地は大きい。
また、海外ユーザーの取り込みに成功すれば、一気に成長ポテンシャルも高まるだけにその動向は注目される。
海外では様々な旅行ジャンルをまとめて横断検索できる比較サイトはほとんどないだけに、普及余地は大きい。
こうした戦略を推進していくことで、旅行比較サイトで世界トップ企業を目指していく考えだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）