[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;26715.52;+389.36TOPIX;1877.86;+21.93
[寄り付き概況]
16日の日経平均は389.36円高の26688.60円と5日ぶり反発して取引を開始した。
前日15日の米国株式市場は上昇。
ダウ平均は303.70ドル高の30668.53ドル、ナスダックは270.81ポイント高の11099.16で取引を終了した。
6月小売売上高やニューヨーク連銀製造業景気指数が予想外のマイナスに落ち込み金利が低下したため、ハイテク中心に買われ寄り付き後、上昇。
米連邦準備制度理事会（FRB）が市場の思惑通り連邦公開市場委員会（FOMC）で1994年以降最大となる0.75％の追加利上げを決定し、インフレ抑制に努める強い姿勢を見せると一段と買いが広がった。
FRBの金利見通しも市場予想との大きな乖離を縮小し、投資家はインフレ対応でFRBへの信頼を取り戻し終日堅調推移を維持。
パウエル議長が0.75％の利上げが異例であることを強調し金利がさらに低下するとハイテクの買いも強まった。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
関心が高かったFOMCを無難に通過し、昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。
また、日経平均が昨日までの4日続落で1900円を超す下げとなったことから自律反発狙いの買いも入りやすかった。
一方、外為市場で1ドル＝134円00銭台と昨日15時頃に比べ70-80銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場の輸出株などの重しとなった。
また、米金融引き締めを受けた米経済減速への警戒感から積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された5月の貿易収支は2兆3847億円の赤字だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は2兆225億円の赤字だった。
同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は6月5-11日に国内株を3週ぶりに買い越した。
買越額は2064億円だった。
セクター別では、空運業、精密機器、電気機器、輸送用機器、ゴム製品などが値上がり率上位、鉱業などが値下がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、塩野義薬 (TYO:4507)、ファーストリテ (TYO:9983)、キーエンス (TYO:6861)、大阪チタニウム (TYO:5726)、キーエンス (TYO:6861)、トヨタ (TYO:7203)、東エレク (TYO:8035)、三菱重 (TYO:7011)、レーザーテック (TYO:6920)、ベイカレント (TYO:6532)、日産自 (TYO:7201)、アドバンテスト (TYO:6857)、リクルートHD (TYO:6098)、第一三共 (TYO:4568)、ＳＭＣ (TYO:6273)、ソニーG (TYO:6758)などが上昇。
他方、川崎汽船 (TYO:9107)、ＳＵＢＡＲＵ (TYO:7270)などが下落している。
日経平均;26715.52;+389.36TOPIX;1877.86;+21.93
[寄り付き概況]
16日の日経平均は389.36円高の26688.60円と5日ぶり反発して取引を開始した。
前日15日の米国株式市場は上昇。
ダウ平均は303.70ドル高の30668.53ドル、ナスダックは270.81ポイント高の11099.16で取引を終了した。
6月小売売上高やニューヨーク連銀製造業景気指数が予想外のマイナスに落ち込み金利が低下したため、ハイテク中心に買われ寄り付き後、上昇。
米連邦準備制度理事会（FRB）が市場の思惑通り連邦公開市場委員会（FOMC）で1994年以降最大となる0.75％の追加利上げを決定し、インフレ抑制に努める強い姿勢を見せると一段と買いが広がった。
FRBの金利見通しも市場予想との大きな乖離を縮小し、投資家はインフレ対応でFRBへの信頼を取り戻し終日堅調推移を維持。
パウエル議長が0.75％の利上げが異例であることを強調し金利がさらに低下するとハイテクの買いも強まった。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
関心が高かったFOMCを無難に通過し、昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。
また、日経平均が昨日までの4日続落で1900円を超す下げとなったことから自律反発狙いの買いも入りやすかった。
一方、外為市場で1ドル＝134円00銭台と昨日15時頃に比べ70-80銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場の輸出株などの重しとなった。
また、米金融引き締めを受けた米経済減速への警戒感から積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された5月の貿易収支は2兆3847億円の赤字だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は2兆225億円の赤字だった。
同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は6月5-11日に国内株を3週ぶりに買い越した。
買越額は2064億円だった。
セクター別では、空運業、精密機器、電気機器、輸送用機器、ゴム製品などが値上がり率上位、鉱業などが値下がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、塩野義薬 (TYO:4507)、ファーストリテ (TYO:9983)、キーエンス (TYO:6861)、大阪チタニウム (TYO:5726)、キーエンス (TYO:6861)、トヨタ (TYO:7203)、東エレク (TYO:8035)、三菱重 (TYO:7011)、レーザーテック (TYO:6920)、ベイカレント (TYO:6532)、日産自 (TYO:7201)、アドバンテスト (TYO:6857)、リクルートHD (TYO:6098)、第一三共 (TYO:4568)、ＳＭＣ (TYO:6273)、ソニーG (TYO:6758)などが上昇。
他方、川崎汽船 (TYO:9107)、ＳＵＢＡＲＵ (TYO:7270)などが下落している。