［東京 １７日 ロイター］ - 萩生田光一経産相は１７日の閣議後会見で、半導体受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などによる先端半導体の生産設備計画を５Ｇ促進法に基づき認定したことを明らかにした。経産相は「今回認定した計画が、半導体サプライチェーンの強靱化に加え、将来に向けた半導体産業の発展に継続的に貢献することを期待している」と述べた。
認定を受けたのは、ＴＳＭＣとソニーセミコンダクタソリューションズ（２０％未満株主）、デンソー（１０％超株主）が出資するJapan Advanced Semiconductor Manufacturing（ＪＡＭＳ）。
投資期間は今年４月から２４年１２月。日本の顧客を中心に納入を行う計画。
経産相は「同計画は５Ｇ促進法の認定基準を満たし、我が国における先端半導体の安定的な生産に資するものと判断した」と説明した。助成額の上限は４７６０億円。４半期ごとに進捗などを確認しながら助成を行っていくという。
さらに「経産省として本当の勝負はこれからだと思っている。製造拠点が地域に根付き、持続的に発展していけるように地元や関係省庁と連携していきたい」とした。
ＴＳＭＣは熊本県で半導体製造工場の建設を進めている。回路線幅２２─２８ナノメートル（ナノは１０億分の１）の半導体に加え、より高性能な１２─１６ナノも生産する。設備投資額は８６億ドルで、生産のために年間数百億円の資金が必要になる計画。月間生産能力は５万５０００枚（３００ミリウエハー）となる。