［２２日 ロイター］ - 米国株式市場は値動きの激しい展開となった後、小反落して取引を終えた。エネルギー株が重しとなったほか、インフレ抑制に「強くコミット」しているというパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言が材料視された。
主要株価指数は下落して始まった後、パウエル議長の議会証言後に上昇する場面もあったが、引けにかけて下げに転じた。
同議長は上院銀行委員会の公聴会で、ＦＲＢは４０年ぶりの高水準で推移するインフレを引き下げることに「強くコミット」しており、「そのために迅速に」行動していると述べた。インフレ阻止のために景気後退を誘発しようとしているのではなく、景気後退リスクがあっても物価抑制に全力を傾けているとした。
ＦＲＢがインフレ抑制に向けて利上げを進める中、投資家は景気へのリスクを踏まえつつ、株価の底値を探ろうとしている。Ｓ＆Ｐ５００は今月、今年１月に付けた最高値から２０％余り下落して弱気相場入りした。また、先週は週間で２０２０年３月以来の大幅な下落率を記録した。
ベーカー・アベニュー・アセット・マネジメントのチーフストラテジスト、キング・リップ氏は「市場は引き続き不安定だ」とし、「まだ難局を脱してはいない。懸念はくすぶっている」と述べた。
業種別では、原油価格の下落を受けてエネルギーが４．２％安。エクソンモービル、シェブロン、コノコフィリップスがＳ＆Ｐ総合５００種を圧迫した。
情報技術の０．４％下落も重しとなった。
ディフェンシブセクターは好調で、不動産が１．６％、ヘルスケアが１．４％、公益事業は１％、それぞれ上昇した。
個別銘柄ではモデルナが４．７％高。開発中の新たな新型コロナウイルスワクチンについて、急速に広がるオミクロン変異株の派生型「ＢＡ．４」と「ＢＡ．５」に対しても強い免疫反応が確認できたと明らかにした。
化学大手のダウは４．７％安。クレディ・スイスが投資判断を「アンダーパフォーム」に引き下げた。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．１７対１の比率で上回った。ナスダックでも１．０８対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約１２２億株。直近２０営業日の平均は１２５億株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 30483.13 -47.12 -0.15 30352.57 30777.92 30166.01
前営業日終値 30530.25
ナスダック総合 11053.08 -16.22 -0.15 10941.95 11216.77 10938.06
前営業日終値 11069.30
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3759.89 -4.90 -0.13 3733.89 3801.79 3717.69
前営業日終値 3764.79
ダウ輸送株２０種 12914.85 -146.79 -1.12
ダウ公共株１５種 912.38 +8.16 +0.90
フィラデルフィア半導体 2619.71 -29.67 -1.12
ＶＩＸ指数 28.95 -1.24 -4.11
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1093.76 -1.51 -0.14
Ｓ＆Ｐ素材 469.51 -6.16 -1.29
Ｓ＆Ｐ工業 729.90 -3.92 -0.53
Ｓ＆Ｐ主要消費財 730.45 -0.49 -0.07
Ｓ＆Ｐ金融 521.39 -1.34 -0.26
Ｓ＆Ｐ不動産 251.62 +3.83 +1.55
Ｓ＆Ｐエネルギー 559.71 -24.48 -4.19
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1450.41 +20.35 +1.42
Ｓ＆Ｐ通信サービス 186.74 +0.40 +0.22
Ｓ＆Ｐ情報技術 2220.43 -9.15 -0.41
Ｓ＆Ｐ公益事業 336.89 +3.45 +1.04
ＮＹＳＥ出来高 12.63億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 26260 + 160 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 26195 + 95 大阪比