［東京 １６日 ロイター］ - 日経平均 .N225 終値 16864.16 -244.54 寄り付き 16812.96 安値／高値 16592.57─16864.34
ＴＯＰＩＸ .TOPX 終値 1363.73 -12.87 寄り付き 1354.45 安値／高値 1343.29─1363.74
東証出来高(万株) 271228 東証売買代金(億円) 27143.12
東京株式市場で日経平均は大幅反落。下げ幅は一時５００円を超え、取引時間中とし ては昨年１０月３１日以来、約２カ月半ぶりの安値を付けた。スイス国立銀行による対ユ ーロでのスイスフラン上限撤廃を背景に、円相場が上昇し、主力輸出株を中心に幅広く売 りが出た。商品市況や世界景気などの外部環境にも不透明感が残り、終日売りが優勢だっ た。大引けにかけては買い戻しや押し目買いも入って下げ幅を縮小させたが、東証１部全 上場銘柄のうち８７％が下落した。
スイス中銀の突発的な政策変更がマーケットを混乱させた。対ユーロのスイスフラン 上限撤廃が世界の金融市場にどのような影響を及ぼすか読み切れず、マーケットは消化難 からリスク回避の売りを先行させた。先物市場への断続的な売りが裁定解消売りを誘発し たほか、下げ幅が拡大する過程ではロスカットの売りが下落に拍車をかける悪循環に陥り 、下値模索の展開となった。 ドル／円 JPY=EBS が一時１ドル１１５円台をつけたことで、輸出企業の採算が悪化 するとの見方から、トヨタ 7203.T 、キヤノン 7751.T などの主力株が売られ、下げ幅は 一時５００円を超えたが、大引けにかけては過度に悲観的な見方が後退。週末で売りポジ ションの巻き戻しも入り下げ幅は縮小した。 日経平均は昨年１２月１７日の安値１万６６７２円９４銭を下回ると１２月８日高値 と１２月２９日高値のダブルトップ形成が意識されるチャート形状になるが、大引けでは 同水準を上回り、底割れを回避した。 次の市場の注目点は２２日のＥＣＢ理事会。「追加緩和を実施するにしても規模や内 容によって相場の反応は異なる。追加緩和後もグローバルな金利低下が米金利低下に波及 すれば、円が上昇し日本株の重しになる。日本株は短期的なリバウンドはあっても相場が 落ち着くには時間がかかりそうだ」（みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏）との 声が出ていた。
個別銘柄では、半導体関連株が下落。新光電気工業 6967.T やイビデン 4062.T 、東 京エレクトロン 8035.T などが売られた。米半導体大手インテル INTC.O が発表した今第 １・四半期の粗利益率予想が約６０％と、第４・四半期の６５．４％を大きく下回る軟調 な見通しとなったことなどを嫌気した。半面、アマダ 6113.T が続伸。１６日付の日本経 済新聞で、２０１４年４─１２月期は連結営業利益が１５０億円前後と前年同期の２．９ 倍になったようだと報じられ、材料視された。
東証１部騰落数は、値上がり２０６銘柄に対し、値下がりが１６１５銘柄、変わらず が３９銘柄だった。
(河口浩一)