■中長期の成長戦略
1. 中期経営計画の概要
フェローテックホールディングス (TYO:6890)では、2021年春に中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）を発表した。
しかし足元の業績が絶好調であることから、この計画の目標を前倒しで達成した。
このため、同社は基本方針は変えていないが、中期経営計画の目標値を大幅に上方修正した。
成長を追求していく基本方針は変わらないが、「事業成長」「財務強化」「品質強化」「人材強化」
の4つの項目については施策を強めていく。
a) 事業成長：成長の徹底追求をさらに加速、投資計画を1,800億円（＋850億円）へ
顧客から生産能力の増強を求められていたことから、新設した常山・東台工場をフル稼働する。
主要事業の同社シェア・ポジジョンを向上させる。
将来的な子会社IPO機会等も背景に、財務体力のさらなる向上を目指す。
各事業の研究・開発機能を拡充、グローバル生産体制（マレーシア・日本）も強化する。
b) 財務強化：財務基盤の強化が進展、中国子会社IPOによる資本調達を見込む
投資機会と財務状況の適切なバランスを確保し、外部資本の活用を適切に検討する。
当期純利益を重視、投資リターン・ROIC管理の強化を継続する。
c) 品質強化：品質管理の強化及び、デジタル化・自動化・AI活用・見える化を加速させる
「品質は命」と考え、品質管理の強化を継続する。
生産規模拡大と並行して、生産のデジタル化・自動化投資を加速させる。
d) 人材強化：事業の拡大に見合う、組織・人材の強化を加速させる
企業規模が拡大しているため、さらなる成長へ技術・事業・管理や技能工の人材強化を加速させる。
中国本部設立の決定に伴い、中国における組織・人材の強化を推進する。
2. 定量的目標（KPI）
(1) 業績目標
当初の業績目標は、最終年度である2024年3月期に売上高1,500億円、営業利益250億円であったが、売上高2,300億円、営業利益400億円、営業利益率17.4%、親会社株主に帰属する当期純利益210億円へ修正された。
さらに新たに3年後の目標として、2025年3月期に売上高2,900億円、営業利益520億円、営業利益率17.9%、親会社株主に帰属する当期純利益270億円を掲げた。
(2) 資本効率目標と配当方針
資本効率の目標値（2024年3月期までにROE15%、ROIC8%、自己資本比率40%以上）は旧計画と変わっていないものの、同社は今回の中期経営計画の修正において、新たに配当方針を発表した。
これによれば、2023年3月期の年間配当は70円（予想配当性向18.4%）が予定されている。
同社は「2024年3月期における配当金については、配当性向20%水準を目安とする」と述べている。
同社が配当性向（株主還元）に言及するのはここ数年なかったことであり、今後の株主還元策が注目される。
(3) 長期業績目標
また同社では、好調な業績推移に伴い、長期業績目標を「2031年3月期に売上高5,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益500億円の達成を目指す」に更新した。
従来の長期業績目標は2031年3月期に売上高3,000億円であったが、そこから2,000億円増とした。
3. カテゴリー別目標売上高
各カテゴリー別の2024年3月期の目標売上高は、半導体マテリアルが76,493百万円（2022年3月期比48.3%増）、半導体サービスが17,269百万円（同75.7%増）、半導体金属・装置が41,008百万円（同97.9%増）、電子デバイスが51,164百万円（同89.3%増）、その他が15,436百万円（同37.4%減）、新規事業が28,630百万円となっている。
新規事業は、新拠点事業、M&A候補事業など、現時点でカテゴリー分けができない事業を集計したものとなっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
1. 中期経営計画の概要
フェローテックホールディングス (TYO:6890)では、2021年春に中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）を発表した。
しかし足元の業績が絶好調であることから、この計画の目標を前倒しで達成した。
このため、同社は基本方針は変えていないが、中期経営計画の目標値を大幅に上方修正した。
成長を追求していく基本方針は変わらないが、「事業成長」「財務強化」「品質強化」「人材強化」
の4つの項目については施策を強めていく。
a) 事業成長：成長の徹底追求をさらに加速、投資計画を1,800億円（＋850億円）へ
顧客から生産能力の増強を求められていたことから、新設した常山・東台工場をフル稼働する。
主要事業の同社シェア・ポジジョンを向上させる。
将来的な子会社IPO機会等も背景に、財務体力のさらなる向上を目指す。
各事業の研究・開発機能を拡充、グローバル生産体制（マレーシア・日本）も強化する。
b) 財務強化：財務基盤の強化が進展、中国子会社IPOによる資本調達を見込む
投資機会と財務状況の適切なバランスを確保し、外部資本の活用を適切に検討する。
当期純利益を重視、投資リターン・ROIC管理の強化を継続する。
c) 品質強化：品質管理の強化及び、デジタル化・自動化・AI活用・見える化を加速させる
「品質は命」と考え、品質管理の強化を継続する。
生産規模拡大と並行して、生産のデジタル化・自動化投資を加速させる。
d) 人材強化：事業の拡大に見合う、組織・人材の強化を加速させる
企業規模が拡大しているため、さらなる成長へ技術・事業・管理や技能工の人材強化を加速させる。
中国本部設立の決定に伴い、中国における組織・人材の強化を推進する。
2. 定量的目標（KPI）
(1) 業績目標
当初の業績目標は、最終年度である2024年3月期に売上高1,500億円、営業利益250億円であったが、売上高2,300億円、営業利益400億円、営業利益率17.4%、親会社株主に帰属する当期純利益210億円へ修正された。
さらに新たに3年後の目標として、2025年3月期に売上高2,900億円、営業利益520億円、営業利益率17.9%、親会社株主に帰属する当期純利益270億円を掲げた。
(2) 資本効率目標と配当方針
資本効率の目標値（2024年3月期までにROE15%、ROIC8%、自己資本比率40%以上）は旧計画と変わっていないものの、同社は今回の中期経営計画の修正において、新たに配当方針を発表した。
これによれば、2023年3月期の年間配当は70円（予想配当性向18.4%）が予定されている。
同社は「2024年3月期における配当金については、配当性向20%水準を目安とする」と述べている。
同社が配当性向（株主還元）に言及するのはここ数年なかったことであり、今後の株主還元策が注目される。
(3) 長期業績目標
また同社では、好調な業績推移に伴い、長期業績目標を「2031年3月期に売上高5,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益500億円の達成を目指す」に更新した。
従来の長期業績目標は2031年3月期に売上高3,000億円であったが、そこから2,000億円増とした。
3. カテゴリー別目標売上高
各カテゴリー別の2024年3月期の目標売上高は、半導体マテリアルが76,493百万円（2022年3月期比48.3%増）、半導体サービスが17,269百万円（同75.7%増）、半導体金属・装置が41,008百万円（同97.9%増）、電子デバイスが51,164百万円（同89.3%増）、その他が15,436百万円（同37.4%減）、新規事業が28,630百万円となっている。
新規事業は、新拠点事業、M&A候補事業など、現時点でカテゴリー分けができない事業を集計したものとなっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）