［２９日 ロイター］ - 米カリフォルニア州のソルトン湖地域で生産されるリチウムへの課税案について、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とステランティスの電気自動車バッテリー向けの供給に遅れが出るほか、一部の鉱山会社が同州から完全に撤退する可能性がある。リチウム採掘企業の首脳らがロイターの取材に答えた。
エナジーソース・ミネラルズのエリック・スポマー最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対し、カリフォルニア州議会が課税案を審議している間、投資家候補や大手自動車メーカーとの話し合いを中止していると説明。「合理的な税であるべきだ」と語った。
課税案は州予算案に絡んでおり、ソルトン湖地域のリチウム開発企業３社に影響を与える。ニューサム知事（民主党）は支持を示唆しており、早ければ２９日夜に採決が行われる。
リチウムの年間生産量に対し、最初の２万トンまでは１トン当たり４００ドル、次の１万トンまでは同６００ドル、３万トン以上では同８００ドルの税金を課す内容となっている。
２０２４年までにＧＭに、２５年までにステランティスに、それぞれリチウムを供給する契約を結んでいるコントロールド・サーマル・リソーシズ（ＣＴＲ）のロッド・コルウェルＣＥＯは、課税によって期限を守れなくなると指摘。「この種の税金は構想だけでも開発を萎縮させる効果がある」と述べた。
ＧＭはコメントを避けた。ステランティスからはコメントを得られていない。