[６日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）の貸出業務を手掛ける米ボイジャー・デジタルは６日、米連邦破産法１１条の適用を前日申請したと発表した。
約１週間前には自社プラットフォームでの出金、取引、入金を一時停止したと発表していた。
同社の推計によると、債権者は１０万人以上で保有暗号資産は１０億─１００億ドル。負債もほぼ同程度という。
１１条の手続きでは全ての民事訴訟が停止され、企業は事業を継続しながら再建計画を準備することができる。
スティーブン・アーリック最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「ここ数カ月の暗号市場における変動および悪影響の波及、そして（仮想通貨ヘッジファンドの）スリーアローズ・キャピタルから融資の返済が履行されなかったこと」で今回の申請に至ったと説明した。
スリーアローズ・キャピタルは１日、米連邦破産法１５条の適用を申請。ここ数カ月の仮想通貨急落局面で厳しい状況に置かれていた。
ボイジャーは６日、手元に１億１０００万ドル以上の現金と自社保有分の暗号資産があると説明。通常通り従業員に給与を支払い、主要な福利厚生と特定の顧客プログラムを中断することなく継続する方針だ。
最近の暗号資産業界の問題は、５月に起きたステーブルコイン（暗号資産の一種）である「テラＵＳＤ」の崩壊がきっかけ。テラＵＳＤはそのペアとなるトークンとともにほぼ無価値となった。