トヨクモ Research Memo（6）：2022年12月期は、利益を確保しつつ広告投資を計画

■今後の見通し

1. 2022年12月期の業績見通し
トヨクモ (TYO:4058)が属するクラウドサービス市場においては、業務の効率化や生産性の向上を実現するためにデジタルトランスフォーメーション(DX)の重要性が高まっている。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響のもと、リモート勤務を始めとする多様な働き方の普及に伴い、時間や場所にとらわれず利用が可能なクラウドサービスの需要は増えていくと見られる。
弊社では、こうした状況を背景に企業のITへの投資は増加すると見ており、中でもクラウドサービス市場は今後も高成長していくことを見込んでいる。


2022年12月期の業績見通しは、売上高で前期比29.4%増（前期を新収益基準で換算した値との比較）の1,890百万円、売上総利益で同29.1%増の1,810百万円、営業利益で同26.6%増の530百万円、経常利益で同25.7%増の530百万円、当期純利益で同25.5%増の360百万円である。
売上高については、「安否確認サービス」「kintone連携サービス」ともに有償契約数の伸長が見込まれているため、増収の見通しである。
売上総利益率は前期並みの95.8%、営業利益率は28.0%で想定され、営業利益率30%を意識した広告投資を計画している。
具体的には、企業認知度及びサービス認知度の向上を目的としたテレビCMをはじめとするマス広告、「トヨクモ スケジューラー」の普及に向けたWeb広告の出稿や展示会への出展などが講じられる予定となっている。



ビジネスモデルを磨き上げ、「ITの大衆化」を目指す
2. 中期成長戦略
(1) 経営戦略
同社は、IT初心者においても、簡単でシンプルで分かりやすいサービスを提供する「ITの大衆化」の実現を目指している。
現在のクラウド型のビジネスモデルを突き詰め、磨き続けることで、中期的に大きく成長していく戦略である。
具体的には、ビジネスサイクル（「トライアルモデルで低価格にサービスを提供」→「効率的な業務で高収益を確保」→「給料を高くし優秀な人材を採用」→「能力が発揮できる環境」→「簡単便利なサービスを創出」）を意識し、日々の活動を続けている。


(2) 事業戦略
a) 安否確認サービス
従前、安否確認は自社従業員に対して行うものとして考えられていたが、企業が災害時に事業活動の継続を検討するためには、取引先も含めたサプライチェーン全体での安否確認が必要である。
同社のサービスはどのような用途にも利用できるものである。
新たな活用方法として需要の獲得だけでなく、すでに導入された企業を事例として訴求し、拡大を目指す。


b) kintone連携サービス
同社は複数のkintone連携サービスを提供しているが、それらのサービスは互いに連携しあうことでより便利に利用することが可能である。
サービス連携による活用事例などを分かりやすく紹介するなどこうした対応により、クロスセルによる顧客当たりの売上単価の向上を引き続き見込んでいる。


c) トヨクモ スケジューラー
社外の担当者との予定調整もできる新たなコンセプトのスケジューラーである。
同社にとって、海外展開がねらえるサービスという位置付けである。
今後は国内だけでなく、海外への展開も注目される。


(3) 製品開発
同社は、創業以来、様々な法人向けソフトウェアを開発してきた。
創業時はカテゴリー数も多くあったが、その後収れんし、2022年12期第1四半期時点でのカテゴリー数は3カテゴリー（安否確認サービス、kintone連携サービス、スケジューラー）、サービス数は8サービスとなっている。
なお、同社は2022年12月期に新規サービスの投入はないとしている。
ただ、今後も簡単でシンプルで分かりやすい法人向けクラウドサービスを提供するという同社ポリシーに沿って、サービスは拡充されていくと思われる。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　藤田　要）