日経平均は121円安でスタート、エムスリーや東電力HDなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;26357.32;-121.45TOPIX;1877.43;-11.42


[寄り付き概況]

　14日の日経平均は121.45円安の26357.32円と反落して取引を開始した。
前日13日の米株式市場でダウ平均は208.54ドル安の30772.79ドル、ナスダックは17.15ポイント安の11247.58で取引を終了した。
6月消費者物価指数（CPI）が前年比で41年ぶりの高水準に加速したことを受け、7月の連邦公開市場委員会（FOMC）で1.0％利上げ観測も浮上したため売りが先行した。
金利高が重しとなり、終日軟調推移となったが、景気後退観測が強まると、同時に引き締めも想定された程は進まないとの見方も広がり、長期金利が低下に転じると売り圧力も後退し、引けにかけて下げ幅を縮小した。


　今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場でダウ平均が下落したことが東京市場の景気敏感株などの重しとなった。
また、国内で新型コロナの1日あたりの新規感染者が過去最多に迫るなど感染が急速に拡大しており、今週末の連休や夏休み期間中に感染がさらに拡大し、経済活動の本格再開が後ずれするとの懸念があり買い手控え要因となった。
一方、昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が下落したものの、ナスダック総合指数が0.15％の下落とダウ平均（0.67％下落）に比べ下落率が小幅で、また、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が上昇したことが、東京市場のハイテク株や半導体関連株の株価の支えとなったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は3-9日に国内株を4週ぶりに買い越した。
買越額は5263億円だった。


　セクター別では、保険業、銀行業、輸送用機器、精密機器、機械などが値下がり率上位、水産・農林業、鉄鋼、ゴム製品、陸運業、倉庫運輸関連が値上がりしている。

東証プライムの売買代金上位では、エムスリー (TYO:2413)、東電力HD (TYO:9501)、ＨＯＹＡ (TYO:7741)、デンソー (TYO:6902)、東京海上 (TYO:8766)、丸紅 (TYO:8002)、日立 (TYO:6501)、日立建 (TYO:6305)、ファナック (TYO:6954)、ソニーG (TYO:6758)、三菱ＵＦＪ (TYO:8306)、トヨタ (TYO:7203)、三井物産 (TYO:8031)
などが下落。
他方、スズキ (TYO:7269)、ＪＲ東 (TYO:9020)、キーエンス (TYO:6861)、ファーストリテ (TYO:9983)、任天堂 (TYO:7974)などが上昇している。